立ち退きに

公開日: 相談日:2011年01月10日
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今、住んでいる店舗兼住居の賃貸に十数年以上前から借りています。店舗兼住居なのですが私が借りているのは住居のみです。知り合いの方が教えてくれたのですが立ち退きの話が進んでいて店舗の人達の所に不動産の方が来て交渉しているとの事でした。私の所は来ていないのです。大家さんの所に家賃を毎月収めに行くのですが立ち退きの話も聞いた事はありません。
因みにその人の話だと店舗の方には数百万の立退き料が出るらしいのですが住居で借りている私達には家賃1ヶ月分しか出さないと言っているそうです。この不況でお金もないので立ち退きの話がきたら、どの様に対応して良いかわかりません。
立退き料を上げることが出来るんでしょうか教えてください。
お願いします。

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  • 好川 久治 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    賃借人は借地借家法により保護されますから、大家さんがあなたと立ち退かせるためには少なくとも6カ月前までの解約告知と正当事由が必要です。正当事由には立退料の支払提示も事情のひとつとして考慮されますが、それだけでは要件は満たしません。つまり、相当大きな必要性がないと、あなたが立ち退く必要はないということです。そのことをまず頭にいれたうえで、どの程度の立退料の条件提示があれば、あなたにとって不利益なく転居を果たせるかです。1カ月分しか出さないから困ったというのではなく、1カ月分しか出さないなら、これまでどおり居住するので悪しからず、という対応が必要です。大家さんが立退きの目的を果たすためには、あなたが主張する十分な立退料を払ってくださいと。店舗の場合は、店舗休業中の補償や営業立地の変更に伴う損失の補償、新店舗開業のための準備費用などで高額の立退料を支払わなければならないことがありますが、住居の場合はそこまでは請求できないのが一般的です。借り手側の事情で立ち退くことになるわけではありませんので、少なくとも転居費用、転居に伴う賃料の値上げ分の補償などを求めていくことになるでしょう。もっとも、納得できなければ断わればよいだけですから、交渉次第です。

この投稿は、2011年01月時点の情報です。
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