管理組合の規約の法的拘束力について

分譲マンションの所有者です。

12戸の小規模マンションで、同じマンションの居住者であるTさんの父親が建設されたそうです。建設後40年以上自主管理だったため、親から引き継ぎTさんが実質の管理をしていましたが、業務負担が大きいとのことで、数年前に管理会社が入りました。そのタイミングで私がマンションを購入しました。
 
Tさんは言動にかなり問題のある方で、他の所有者の方々はTさんと関わりを持ちたがらず、Tさんが持ち出した議題には一切反対しないという状況が長年続いていました。陰で文句を言われいても、Tさんの前に出ると掌を返したように足並みを揃えます。
 
ある時Tさんが「今後所有者はマンションを親族以外に賃貸してはならない」という議題を管理組合総会で出し、おそらく自主管理時代であれば、そのまま管理組合の規約となってしまっていた可能性があります。実際は、管理会社からの提案や私の書面による反対もあり、その極端な発想が退けられたのですが、万一それが規約になってしまっていた場合、分譲マンションの所有者は全員その極端な規約を遵守する必要があるのでしょうか。あるいは裁判にかけ、Tさんの一方的な要望を退けることはできるのでしょうか。



b4_158eさん
2019年05月08日 02時53分

みんなの回答

持田 秀樹
持田 秀樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都7
ありがとう
お住まいのマンションの管理規約において「専有部分を親族以外に賃貸してはならない」と定められた場合の管理規約の有効性のお尋ねと承りました。

専有部分の使用方法の制限は、それが建物全体の維持管理や共同生活上の利益のための必要かつ合理的な範囲内であれば有効ですが、それを超えれば無効です。

専有部分を第三者に賃貸するについて、賃借人を親族に限ることに必要性や合理性があるとは思えませんので、仮にそのような規約が定められても、裁判になれば無効とされる可能性が高かったと思います。

2019年05月08日 08時52分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府7
ベストアンサー
ありがとう
規約で定めることができるのは、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」です(区分所有法30条1項)。
区分所有者が専有部分を第三者に賃貸する場合に、類型的に見て他の区分所有者の生活の平穏を害するおそれがある属性の者(たとえば暴力団員)に対する賃貸を禁止することであれば、「区分所有者相互間の事項」ということが可能でしょう。
しかし、「親族以外の者」一般に対する賃貸を禁止することが「区分所有者相互間の事項」にあたりうる合理的な理由は考え難いでしょう。
したがって、そのような禁止は、これが「区分所有者相互間の事項」にあたるといえる特段の事情がない限り、規約で定めうる事項ではなく、規約に規定を設けたとしても無効となるものと考えます。

2019年05月08日 09時10分

b4_158e さん (質問者)
ご返信いただきありがとうございました。
的確な情報を頂き、安心いたしました。

2019年05月08日 17時00分

この投稿は、2019年05月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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