公道内私有地におけるケーブルなどの整備について

よろしくお願いします。
道路法による公道には、一部に私有地ではあるけど市道などに認定されている箇所があります。
そのような箇所に通信や上下水道などの埋設物を整備していく際、占用申請は道路管理者に提出されますが、地権者に対しても整備に関する同意もしくはそれに代わるものが必要か否かご教示ください。(共有の場合は、所有者全員か否かも)
お忙しいとことろ申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
2013年05月22日 16時16分

みんなの回答

梅村 正和
梅村 正和 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県1 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
道路法という公法と民法という私法がからむところなので
厳密に解釈すると複雑です。
まず、民法上の原則としては、公道(国道・都道府県道・市町村道)の一部に
なっている土地であっても、個人所有の土地であればその個人の所有物です。
占用申請の許可は、占用しても良いという意味であって、他人の権利いかんにかかわらず占用できる権利があることを保証したものではありません。
たとえば、車の免許も、車を運転して良いという意味にすぎず、その車で他人の権利を侵害すれば、それはまた別の問題なので損害賠償義務とかが発生します。
したがって、民法の原則では、個人の所有地である以上、その者の同意なくして道路の私有地部分を占用することはできないとなります。
この場合、共有物であれば、共有物の管理に関する事項は、共有持分の過半数で決する(民法252条)ことになりますので、持分の過半数にあたる人たちから承諾を得れば良いということになります。
しかしながら、
道路法4条によって、道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない(所有権を移転して売ったり贈与したりとか、抵当権を付けたりはできる)とされているので、私有地であっても、それが道路を構成している場合には私権を行使できません。
その土地を売ることはできますが、その土地を改造したり、その土地に自分の車を駐車したりということはできません。
そのため、占用許可を得た人に対して、占用するなという意味での私権の行使もできないと解釈することができます。
このように、民法と道路法がからみますが、実際の運用にあたっては、その地域の慣習や慣例に基づいて運用されているということもあるので、占用許可を得た道路課などに地域の慣習・慣例を尋ねるべきでしょう。

入力文字が多すぎてエラーになったので次に続きます。

2014年02月28日 22時55分

梅村 正和
梅村 正和 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
続きです。

ただ、占用許可を得れば占用できるとなっている場合でも、安心できません。
なぜなら、そもそも道路の一部になっているような土地は、自分で使えませんし、また、売ることはできるとは言っても、実際には、そのような土地を買う人なんかいませんので売れません。したがって、そのような土地は市町村に寄付してしまうなりして全部公の物にするのが普通です。
ですから、公道の一部が私有地のままということは、何らかの事情が存在する場合もあります。その私有地の所有者がややこしい人だとか、何らかのトラブルがあって私有地もままになっているという場合もあります。
なので、その辺も確認できるなら市町村に確認すべきですし、私有地所有者に何らかのあいさつをしておいた方が良い場合もあります(所有者が代替わりなどで、それが自分の土地と知らない場合もあります)。

2014年02月28日 22時57分

この投稿は、2013年05月22日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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