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公開日:

境界線から50cm未満の増築について

2014年02月01日
現在、増改築工事をしつつあり、工事途中で隣家より増築部分が境界から50cm未満なので、50cm以上離して欲しいと言われました。
既設建物は、境界から約30cmのところにあり、増築部分に関しても既設建物の延長線上に作る予定ですので、約30cmになります。
リフォーム会社からは、この問題が解決しないと先に進めないと言われ、正直、頓挫状態で、非常に困っています。
ちなみに自家は、セキスイハイムで積み木的な製法で、寸法が決まっていますので、増築部分のみ20cm控える等の臨機応変な対応は、不可です。
相談者(230446)の相談

みんなの回答

中尾 武史
中尾 武史 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
隣家の主張は,法的には民法234条1項に基づく主張であると思われます。

民法
第234条(境界線付近の建築の制限)
建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。

しかし,これには例外があります。それが建築基準法65条が適用できる場合です。

(隣地境界線に接する外壁)
第65条  
防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

質問者さんの地域がどのような地域であり,また,今回の建物がどのような構造かわかりませんが,少なくとも,今回の問題が建基法65条の場合に当たるのであれば,民法234条1項適用は排除される可能性があります。

2014年02月01日 16時21分

萩原 猛
萩原 猛 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県2
ありがとう
 既に指摘されている建築基準法65条の例外の外に、民法236条の「異なる慣習」による例外があります。近隣の建物の多くが50センチの距離なく建築されている事実があれば「異なる慣習」の存在を主張できるかもしれません。

(境界線付近の建築の制限)
第二百三十四条  建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。
2  前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。

第二百三十五条  境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。次項において同じ。)を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
2  前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。

(境界線付近の建築に関する慣習)
第二百三十六条  前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

2014年02月01日 17時11分

相談者(230446)
中尾弁護士、萩原弁護士 ご回答ありがとうございました。

萩原弁護士が言われる「慣習」の部分については、近隣で見ると、どちらもあるように思われます。ただ、今回、話をしてきている隣家は、間口が広い土地であるため、50cm控えて建てていますので、「自分のところもやっているから、そちらも・・・」という主張は理解できます。
ただ、私の土地は、間口が狭いため、非常に辛いところです。

中尾弁護士が言われる建築基準法65条に関してですが、私が住んでいる地域は、準防火地域です。
が、外壁が耐火構造ではないため、「外壁を隣地境界線に接して設ける」ことはできないが、実際、30cm離しているので、建築基準法65条の観点から見れば、ハイムの構造上OKとリフォーム会社(セキスイファミエス)の設計の方から言われました。
建築基準法65条に関しては、上記のような解釈でよろしいのでしょうか。

実は、今日も今回の対策のため、設計の方と会いました。「少なくとも,今回の問題が建基法65条の場合に当たるのであれば,民法234条1項適用は排除される可能性があります。」との中尾弁護士のお言葉ですが、<セキスイファミエス>という名前がありますので、問題を起こしたくないとの考えでしょうか、あくまで、隣家の承諾がないと工事を進めることはできませんの一点張りでした。
また、セキスイファミエスとしては、施主と隣家との問題であるため、交渉は、お互いで解決してくださいとの方針です。

今後、どのように進めていけばいいのか、本当に心配です。
最終的には、弁護士の方に託した方がよいのでしょうか。

2014年02月01日 17時47分

この投稿は、2014年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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