夜中にスケートボードをしている人に訴訟を起こせますか?

公開日: 相談日:2021年04月03日
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【相談の背景】
近所にスケートボードをする人がいて、夜に数時間騒音を起こしている。主に特定の一人だが、たまに連れがいて、数人でスケートボードをしている。一度本人に直接苦情を伝えたこともあるが、数日後にまた騒音を起こしている。所轄の警察署にも通報は数回している。就寝時間にまで騒音を起こしていて、今では家の近隣でスケートボードの音を聞くだけで怒りが湧いてくるほどストレスを感じるようになった。自治体にも相談メールを送ったが現状では通報以外にはどうしようもないらしい。訴訟を起こすことで、スケートボードの使用を抑制できないかという考えに至る。
騒音場所は、広めの歩道と車道を利用。掲示板があり、スケートボードの使用は禁止と書かれている。
自宅の窓からスケートボードをしているところが明確に目視できる。

【質問1】
夜中にスケートボードをしている人に対して、訴訟を起こし、辞めさせることができるか? 被害届が必要になると思うが、どの程度の被害を受理してくれるのか

【質問2】
訴訟を起こす可能性があることを示唆することで、相手のスケートボードの使用を牽制できるか?

1014117さんの相談

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    訴訟を起こすこと自体は、あなたの方で必要な書類を作り裁判所へ所定の費用を納めれば、可能です。
    ですが、それで止めてくれるかは分かりません。
    どういう訴訟なのかにもよりますが、あなたが負ければ止めてはくれないでしょうし、あなたが勝ったとしても相手方には相手方の思惑があるため、止めないということもあり得ます。

    なお、あなたがスケートボードをしている人を訴えるのには、被害届は不要です。
    訴えるには、相手方へ裁判所からの郵便が届くことというのが基本的な条件ですので、相手方の氏名や住所が必要です。
    それと、勝つためには、あなたの主張を裏付ける証拠が必要です。

    被害届は、あなたが訴えるという局面で使うものではなく、国家(検察)が犯人を処罰したいと思ったときに行われる「刑事裁判」のきっかけになるものです。
    被害届を出すというのは、刑事事件として処理するよう警察に求めることですので、あなたと相手方との直接の関係をどうこうするものではありません。
    被害届を受理してくれるかどうかは、警察の判断になるというのが実務です(それが正しいとは思いませんが、現実そうです。)。

    訴訟を起こす可能性があると告げるのが牽制になるかどうかは、相手方次第ですから何ともいえません。
    「どうせ起こすわけないだろ」と思って止めないかもしれないし、「そりゃまずい」と思って止めてくれないかもしれません。

  • 相談者 1014117さん

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    ご回答ありがとうございます。
    たしかに仰る通りですね。
    それに訴訟を起こすなら起こすで、内容をどこに設定するかなどを決めて準備する必要が出てきますね。
    こちらの背景と質問内容の設定が甘かったようです。被害届の件も勘違いしていた部分がありました。伝えたい部分に私情と理屈の部分が混在してしまったようです。

    こちらの訴訟でこちらが勝つことで、相手が懲りるのではないかという予想の元に話を進める前提で進めたいと考えていました。

    訴訟を起こし勝利するには、どういう内容の訴訟を起こせば良いのか。ゴールとしては賠償責任を負わせる結果が明確だとは考えていますが、他にも設定できるゴールがあるのかが知りたいです。

    もちろんこちらが負ける可能性もあるのは承知ですが、スケートボードの騒音に対して、訴訟を起こす場合、どのような訴訟内容を設定するのが有効な(勝訴しやすい)のかが気になりました。

    心的ストレスにより、生活に支障をきたす程度の内容だけで訴訟に臨むのは難しいのでしょうか?

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    どう対処すべきかは一般論でお答えするのは難しいですが、訴訟にするのか調停にするのか、損害賠償を求めるのか差止まで含めるのか、相手方は誰にするのか、それぞれ証拠やかかる費用、そういったものを総合的に考えて選択することになるでしょう。

    訴訟に臨むのは難しいか、とのことですが、先に回答したとおり、訴訟を開始すること自体は簡単です。
    それが、目的に対する手段として適しているかが問題です。

    直感的には、訴訟や調停はあまり適していないように思います。

    例えば、スケボーをしている人が数人いるとして、その内の誰を相手方にするのか。
    裁判で勝っても、負けた相手にしか効果はありません。
    そのときにスケボーをしていた全員に勝っても、また別の人が来て遊べば、その人には判決の効果は及びません。
    氏名住所の調査や証拠の確保に手間や費用がかかるでしょうし、訴訟や調停で弁護士を雇えばそれにも費用がかかります。
    結論が出るまでにかかる時間も相当なものがありそうです。

    簡単に住所氏名が分かるし、ご自身で訴訟ができる、というなら別ですが、そうでないなら、何十万円もかかるのに効果は不明、ということになりそうです。負けでもしたら、大赤字になってしまいます。

    それなら、粘り強く相手方本人に「やめてほしい」と言い続ける方が、結局は早いかもしれません。
    そのあたりをよくご検討下さい。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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