「法的措置」が「脅し」になるかどうか、またその範囲について

一般的なこととして、相手方への「法的措置」で、「脅し」とならない範囲を教えて下さい。
トラブルになった場合に法的手段をとるケースも少なくないと思いますが、例えば近隣や知人間でのトラブルにおいて、相手方にこちらの要求をのませる(迷惑な行為をやめてもらう、貸したお金を返してもらう、賃貸物件から出ていってもらう、等々)ために取る手段として、訴訟を提起する以前に
1)相手方に書面でその要求を伝え、その書面に「応じない場合は法的措置も考える」との旨の文言を添えて伝える
2)弁護士に依頼して相手方に内容証明で通知文書を送る
といった手段はよくあることだと思います。
一般の人からすれば、上記の1も2も驚くことも多いでしょうし、特に2の場合は驚きとともに一種の恐怖心も生じるため、この段階で相手方が要求をのむケースも多く、それを狙って弁護士から内容証明を送るという手段はよく取られる方法だと思います。
しかし逆に、相手方がかたくなに自分の非を認めず、上記1や2の方法について「脅しだ」と言ってきた場合は、1や2の手段を取った方に非があるとなってしまうのでしょうか?
例えば近隣トラブルの場合、「最悪、裁判しかないのかなぁ」と思っても、さすがにご近所同士で裁判までするのはできるだけ避けたいというのが人情かと思うのですが。
どの程度までなら「脅し」とならないのか、教えて下さい。
2017年01月01日 23時05分

みんなの回答

青野 博晃
青野 博晃 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
どのような案件で使うかにもよりますが、一般的には訴訟手続きを執ることは権利であり、そのような対応を行うことを予告することは脅迫にはなりません。
そのため、支払いに応じない場合には法的手段によらざるを得ないとの記載は問題ありません。
一方、例えば著しく過大な請求金額を敢えて記載したり、裁判になることによる不利益(法廷に呼ばれて聞かれたくないことを聞かれるぞ、など)を執拗に告げたりすることは、単なる権利の行使を超えて脅しであると判断されやすくなります。

2017年01月01日 23時40分

この投稿は、2017年01月01日時点の情報です。
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