自宅売却時に隣家の土地の下に水道管が埋設されていることが判明。工務店に損害倍請求をしたい。

26年前に建て売り住宅を購入。この3月に自宅売却を依頼した不動産仲介会社が調べたところ、販売元のK工務店が同時分譲の隣家の敷地の地下に水道管を埋設していることが判明。この時、隣家も私もその事実を初めて知りました。K工務店はその後米投資会社の傘下に入り、RCCの企業再生スキームを活用して、昔のK工務店が行っていた業務をK工務店住宅販売に継承させ自らは清算手続きに入っているようです。こうした経緯があることから、26年前の契約書類は今のK工務店には残っておらず、商法上も何ら責任を負うものではないとK工務店から回答されました。

この水道管の埋設を知った隣家の住人からは、住宅を売却するのであれば、私の家の近くに平成6年に開通している本水道の方に付け替えて欲しいと言われました。そのための工事見積をとったところ170万円にも達することが分かり、現在、売却そのものを断念して賃貸にする方向で考えております。

26年前の契約資料などチェックしましたが、隣家にも私にも土地売買契約はなく、建物の請負契約だけが残っております。その15条には、「K工務店は第三者に損害を及ぼしたとき、その賠償の責を負う。」との記載があり、また、第22条には、「この契約書の定めのない事項に関しては、甲乙協議の上念書を取り交わして定めるものとする。」との記載がありますが、当然ながら、隣家敷地下への水道管埋設の念書は存在しません。

当時のK工務店は、(浄化槽から出る)下水の配管だけは、隣家の敷地下を通すことについての念書を隣家と交わしており、それを踏まえて市に建築確認概要書を提出。その後、市の水道局に給水装置竣工図を提出し水道工事を行い、検査済み証の交付を受けて私への引き渡しを行いました。なお、下水の配管については、平成16年に本下水が開通した時、自宅宅地内工事(25万ほど)は私の負担で行い、この件については隣家も了承し決着しております。

以上が本件の経緯ですが、私としては当時のK工務店がその後清算されたとはいえ、その事業を引き継いでいる法人がある以上、そうした「瑕疵」を含んだ工事を行ったことにつき、付け替え費用相当の損害賠償責任を負って貰うため、簡易裁判所への調停を申し立てようと考えておりますが、そもそも、清算されている法人に対する申し立ては無効なのかどうか、また勝ち目はあるのかのご回答を頂ければ幸いです。
sarryさん
2014年06月18日 09時56分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
「そもそも、清算されている法人に対する申し立ては無効なのかどうか、また勝ち目はあるのかのご回答を頂ければ幸いです。」

K工務店の清算手続が結了していれば、K工務店は消滅していますので、責任を問うことはできませんが、K工務店が清算手続中であれば、K工務店は存続していますので、責任を問うことができなくはないでしょう。

ただし、K工務店が清算手続中であっても、隣家の敷地の地下に水道管が埋設された建売住宅の売買がされたのが、26年前であると、債務不履行に基づく損害賠償請求権も、不法行為に基づく損害賠償請求権も、消滅時効期間(債務不履行に基づく請求権であれば、売買の時から10年、不法行為に基づく請求権であれば、売買の時から20年)が経過していますので、相手がその消滅時効を援用すれば、請求権を行使することはできません。

2014年06月25日 17時19分

この投稿は、2014年06月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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