不動産の重要事項説明書虚偽 責任追求について

公開日: 相談日:2016年02月12日
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平成20年11月8日に土地付建物について重要事項説明をうけた際の重要事項説明書の内容に平成28年1月に虚偽の部分が見つかりました。
私の購入した土地は地主さんが相続税を物納し
それを不動産屋が入札し、その後7件に分譲した
土地を購入したのが私です。
故意ではない虚偽の部分は土地計画法建築基準法の法令に基づく制限の概要の中の都市計画法.建物基準法以外の法令に基づく制限の概要の土地区画整理法の清算金の部分です。
重要事項説明書には清算金あり、金額未定、清算金交付、徴収の帰属先は買主となっています。
しかし換地処分後もう1人清算金交付の債権者と主張する地主さんが現れました。
私の購入した土地はもともと公売物件だった為、地主さんが相続税を物納する際に提出している
清算金の授受に係る権利及び義務を国に引き継がない旨の確認書があるからです。
不動産屋は当時区画整理事務所に清算金のことを調べた際に不動産屋に清算金交付の債権があると
説明をうけたから土地の購入した買主に清算金ありと重要事項説明書に記載したと言ってます。
書面では証拠はないそうです。
なので私達と地主で清算金交付の債権は供託ということになると区画整理事務所から言われています。
この場合、実損額は発生してないので損害賠償責任は不動産には問えないとしても、責任追求は出来ますか?
故意ではない場合の重要事項説明違反として業務停止命令とか出来るのでしょうか?
業務停止命令などは5年以上たっていると出来ないのでしょうか?
私は区画整理事務所とのやり取りでもめたり体調を崩しました。
そもそも不動産屋が清算金なしと重要事項説明書に書いてくれてたか、公売物件落札の際に契約書に特約事項をきちんと書いてあったか確認してくれていたらこんな苦労はしなかったのにと思っています。
公売物件は平成19年に落札しているようです。
平成12年に松江裁判で同じような判例があったのにそれを注意してなかった不動産屋に過失はないとなるのでしょうか?





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    この場合、実損額は発生してないので損害賠償責任は不動産には問えないとしても、責任追求は出来ますか?

    不動産仲介業者が、「私の購入した土地はもともと公売物件だった為、地主さんが相続税を物納する際に提出している」こを見落として、軽々に「重要事項説明書には清算金あり、金額未定、清算金交付、徴収の帰属先は買主」と記載したのであれば、重要事項説明義務違反として、慰謝料ないし期待利益について損害賠償請求等ができる場合があるかも知れません。

    故意ではない場合の重要事項説明違反として業務停止命令とか出来るのでしょうか?
    業務停止命令などは5年以上たっていると出来ないのでしょうか?

    故意ではない、あるいは5年以上前の重要事項説明義務違反であっても、業務停止命令の対象となる場合があると思いますが(宅建業法65条2項)、本件が「必要な指示」(同法65条1項)に止まらない、著しい違反として、業務停止命令の対象といえるかは、難しい所ではないか、と思います。

この投稿は、2016年02月時点の情報です。
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