建築条件付き土地の契約解除による返金の可能性

建築条件付き土地の契約時に手付金支払いと同時に「不動産売買契約書」を結び、その3週間後に設計士さんにお願いされて「建築工事請負契約書」に記名・捺印しまして、中間金を支払いました。その後2週間経過しても設計上の不満が残っており、一部の設計図面に承認印を押せない状態でして、完全な建築工事請負契約が出来ている認識ではおりませんので、契約解除をして返金をお願いしたいと思っておりますが手付金および中間金はどの程度の返金請求が出来そうでしょうか。よろしくお願いいたします。
とれちゃんさん
2013年07月12日 11時43分

みんなの回答

郡司 宏
郡司 宏 弁護士
ありがとう
「完全な建築工事請負契約が出来ている認識ではおりません」と説明されますが、そうでしょうか。疑問です。設計契約と建築請負契約とは、別物で、それぞれに契約するのですが、往々にして住宅建築の場合は、一緒にして契約しています。設計が気に入らないからといって、請負契約の全部が解除できるというわけではありません。そのへんのところを契約書にどのように書いてありますか。また、契約の時どのような説明を受けたのですか。説明してください。弁護士と会って相談することを勧めます。

2013年07月12日 11時54分

とれちゃん さん (質問者)
ご回答有難うございます。追記事項になります。
「建築工事請負契約書」に安易に署名・捺印してしまった動機としては、「不動産売買契約書」を結んだ際に営業担当者から「今後の解約は手付金を放棄してもらうことになります」と直接伝えられたことが頭に残っていたためであります。建築工事請負契約が不動産売買契約から3ケ月以内に結ばれなければ、無条件解約になる条文があることには契約時点では気が付かず後から気が付きました。契約書の条文に記載されていることを理解せずにすすめていた買主の私の不注意が当然ありますが、この営業担当の発言は「不実の告知」に該当すると思いますので、消費者契約法あるいは特定商取引法などの法律違反として手付金は全額返金いただくよう求られないでしょうか。

2013年07月14日 09時15分

郡司 宏
郡司 宏 弁護士
ありがとう
不動産売買、請負契約は、すべてと言ってよいほど書面の記載が根拠となります。変額保険のように一般的、ましてお年寄りに対する売り込みのセールストークでの説明補足とか甘言とかのことと違います。特定物の売買であり、請負だからです。仮に担当者がそのようなことを言ったとして証拠がありますか。たとえ間違ったとしても書面が優先して取り上げられます。従って契約書の事項に従って解決しなければなりません。お求めは無理と解します。

2013年07月14日 10時02分

とれちゃん さん (質問者)
早速のご回答有難うございます。
建築工事請負契約が不動産売買契約から3ケ月以内に結ばれなければ、無条件解約になる条文があるものの、不動産売買契約時に下記のスケジュールを一方的に決められてしまいました。
①諸経費の入金期限が不動産売買契約から1ケ月 ②中間金(土地・建物の総額の2割5分)の入金期限が不動産売買契約から3ケ月
入金期限に入金されなければ年利**%の金利を支払わねばならない旨の記載あり。このスケジュールからしても、冷静に建築工事請負契約を考えられる猶予を故意に与えようとしない内容にしていると言わざるを得ません。解約の意思表示なく、建築工事請負契約を3ケ月間先延ばしにすることは、ほぼ不可能な契約にしているかと思われます。不動産の素人相手にこのような契約上の問題点も見過ごせないとは思いますが。

2013年07月14日 10時20分

郡司 宏
郡司 宏 弁護士
ありがとう
すみませんが、これ以上のことは、お会いして相談を受けなければ回答できません。地元の弁護士会で、法律相談を受けてください。

2013年07月14日 10時34分

この投稿は、2013年07月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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