公開日： 2020年03月11日

法人格否認の法理に基づいて消費者契約法の不法行為で契約解除をしたいと思います。

2020年03月05日

ベストアンサー

社員１人で法人登録した不動産会社です。
ホームページ作成の営業を受け、契約をしましたが、納品（検収）後に　次から次へと不具合が発生しました。クラウドに登録したデータが、ホームページ業者が売りの【こだわり検索】において、適正に表示されない等、ひどい品質でした。
是正メールを再三送信しても、返信が無く、ホームページの信頼性が失墜しました。
契約後９カ月で解約通知を送付しましたが、契約書には『事業者の損害責任を免除する条項』や『契約期間は１年間で解約は認めないという条項』の記載がありました。
現在、裁判中ですが、債務不履行で契約解除を求めていますが、証拠不十分と言われています。

そこで、法人格否認の法理に基づいて　消費者契約法の不法行為で契約解除を求めたい。と考えています。
注意すべき点など、アドバイス頂けると助かります。

相談者(899120)の相談

みんなの回答

鈴木義仁弁護士

神奈川横浜神奈川区

不動産・建築に注力する弁護士

ベストアンサー

　消費者契約法は、消費者と事業者の契約に関して適用されます。ここでいう「消費者」は「個人」であることが必要なので、契約当事者は、形式的には「法人」だが実質的には「個人」という意味で「法人格否認」ということを､おっしゃっているものと思います。しかし、「個人」であっても「事業として」または「事業のため」の契約の場合は、消費者契約法の適用はありません。ご質問からすると、不動産の「事業」を営んでいらっしゃるようなので、残念ながら、仮に「個人」名で契約していたとしても消費者契約法の適用はありません。
　また、法人格否認の法理は、「法人」は形式だけで実際は「個人」であるとか､別法人だが実質的には同一の法人だとして形式的な「法人」をこしらえた相手方の責任を追及するための考え方です。残念ながら、自ら法人を設立している人が、法人は形式に過ぎず、実際は個人だという主張のためには、使えません。
　

2020年03月05日 18時57分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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