【理由のいかんを問わず、解約できない契約書】は違法ではないでしょうか?

公開日: 相談日:2020年01月16日
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不動産会社のホームページ(HP)の製作依頼をしました。
1年分の費用を事前納入の上、契約を申し込みました。
納品されたHPは不具合の塊みたいなもので、『こだわり検索』が売りなのですが、
➀クラウドに登録した物件情報の半分程度しかヒットしない
⓶60㎡~80㎡の検索に対して45㎡や90㎡の物件がヒットする
等、とても閲覧者に提供できないと判断し、6カ月経過した段階で契約解除通知を送付しました。
ところが、契約書が1年契約となっており、解約できないとの回答でした。
少額訴訟を起こし、解約を求めましたが 判決は
『理由のいかんを問わず、利用期間満了までの月額利用料金の支払債務の免れない旨の合意がされていたと認められる』とのことでした。そこで質問させていただきます。

【理由のいかんを問わず、解約できない契約書】は違法ではないでしょうか?

他にも同じような被害者が出ないように働きかけをした方が良いと考えています。
宜しくお願い致します。

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    あなたが消費者であれば、消費者契約法10条に基づき、支払債務を免れない旨の条項は無効と主張できます。

    しかし、本件は商人としての契約でしょうから、消費者契約法は使えません。

    そうなると民法上の信義則違反などに該当するかという問題となります。
    信義則違反は立証が難しいため、一般には認められないと考えられます。

    不具合があって、その対処をしてもらえないなどの事情があるなら、履行を催告して、応じてもらえない場合に解除するという対応はできるかもしれません。

    今後の対応を検討するためにも、弁護士に直接相談されることをお勧めします。

この投稿は、2020年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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