土地・建物の賃貸借契約の期間満了に伴う解約について

公開日: 相談日:2017年02月12日
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Aの所有の土地にBが造成し、Bが建物を建ててC法人が借りて事業を行っている。
土地も建物も契約期間を10年間と明記して、賃貸借契約を締結。
AもBも賃貸借契約が満了する2年前から「契約期間が満了するので更新は行わない」とC法人に通知があった場合、賃貸借契約が満了すれば解除できるのか。
AもBもC法人には契約の更新を望まず、契約期間の満了で、後を他の法人に貸すためである。

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  • 妻鹿 直人 弁護士

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    不動産・建築
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    ①BC間の建物賃貸借契約が定期借家契約であれば、Cを退去させることができます。
    これに対し、②BC間の建物賃貸借契約が普通借家契約であれば、Bが更新を拒絶するには正当事由が必要となりますから、期間満了により退去させることができるとは限りません。

    ②の場合において、正当事由がなく更新拒絶が認められない場合、AB間の土地賃貸借契約を期間満了により終了させると、紛争になるでしょう。
    AB間の土地賃貸借契約が普通借地契約であれば、Cは、土地賃貸借期間は法律上最低30年であるから借地契約は続いていると主張するかもしれません。
    AB間の土地賃貸借契約が事業用定期借地契約である場合でも、(ABの関係性などの事情によっては)Cは、土地賃貸借契約の終了をCに対抗できないとして争ってくる可能性があります。
    条件がありますが、Cの請求により明け渡し時期が最大1年間延長される場合もあります。
    Cを退去させることができたとしても、BC間に損害賠償の問題が残る可能性があります。

この投稿は、2017年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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