賃貸物件の転貸に関して。

公開日: 相談日:2022年08月10日
  • 2弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
事業所を又貸しと認識していましたが、条件が良かったので契約しました。貸し主とオーナーとの賃貸契約に又貸しの可否があったのかは確認していませんでした。普通にサブリース契約という流れになったので、当然
転貸可能なのだと理解して、礼金や諸経費を支払って契約書に法人名義で署名押印しました。先日、貸し主から連絡があり、「お宅の事業所を私の会社の子会社ということにしておいてほしい。書類を持っていくので押印してくれ。」という申し出があり、これはひょっとして転貸NGなのではないかと不安になり投稿させていただきました。

【質問1】
もし、オーナーと貸し主との間で契約上のトラブルになった場合、私と貸し主との契約事項はどうなるのでしょうか?私としては貸し主がかわっても現在のまま事業を継続できればいいのですが、それは可能でしょうか?

【質問2】
もし、最悪 契約解除になった場合貸し主に、支払った礼金や諸経費、それに設備費用とか、移転に要する費用とかの請求はできるでしょうか?
よろしくご指導ください。

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  • 弁護士ランキング
    京都府6位
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    1 無断転貸となった場合、所有者が元の賃貸借契約を解除し、転借人である相談者に明渡請求することが可能となります。
     相談者は所有者との関係では明渡を拒否することはできません。

    2 無断転貸で明け渡すことになった場合、転貸人に対し、使用収益出来なくなったことによる損害賠償請求が可能です。
     ご質問の各費目は、理論上は損害賠償請求できる可能性があります。
     ただし、具体的な賠償の範囲は、法律上相当と言える範囲に限定されますので、個別具体的なことは、法律相談を受けた方がいいでしょう。

  • 依田 敏泰 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    【質問1】について。
    もし転貸が禁じられているとの不安があるのであれば、先手を打ってオーナーと連絡した方がよろしいかと思います。
    原則は、無断転貸であるとされて、オーナー、貸主間の賃貸借契約が解除されることになれば、あなたも事業所として利用できる根拠がなくなるので退去を余儀なくされてしまいます。
    しかし、要はあなたが賃借人として信頼するに値すると認めてもらえるならば、事後的に転貸が承諾されて事なきを得るかも知れませんし、またあなたが改めてオーナーと直接、賃貸借契約を締結する形を取って、引き続き事業所として利用し続けることができるかもしれません。
    実際、転貸が禁止されている可能性があるのに、安易に貸主からの要望に従わない方が長い目で見るとよろしいかと思います。

    【質問2】について。
    > 貸し主とオーナーとの賃貸契約に又貸しの可否があったのかは確認していませんでした。
    との点があなたの側の過失として問題になりますが、そもそも貸主がオーナーと転貸について予め相談することなく一方的にあなたとの契約を締結したことに問題があるわけで、全面的に何も損害賠償請求ができないということにはならないと思います。

この投稿は、2022年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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