旧借地法の建物立てる目的でない土地賃貸借契約法定更新(20年)について

昭和50年頃から物件「駐車場」の地主Aと土地の賃貸借契約を締結、
地主A了解のもと当方が駐車場経営をして収入をえておりました。

今般、当方の維持・管理上やむをえず地主Aとの賃貸借契約を
解約することを考えております。

そこで、質問ですが、
昭和50年の契約ですので旧借地法となるのはわかりますが、
建物を立てる目的で借地していたわけでもありませんが、
法定更新20年は適用されるのでしょうか。

何卒宜しくお願い申し上げます。
b4_2225さん
2019年03月07日 16時41分

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鈴木 義仁
鈴木 義仁 弁護士
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ありがとう
 建物所有目的ではなく、「駐車場」として土地を借りているのだとすると、旧借地法の適用はそもそもありません。民法の賃貸借の規定が適用されることになります。旧借地法に基づく法定更新は、あくまで建物所有目的の賃貸借契約の場合だけです。
 ご質問のケースでは、民法619条1項の更新の問題となります。当初2年という期間を定めて賃借していて、特に賃貸借契約書を書き換えずにそのまま賃貸借契約が続いていたのであれば、民法619条1項により更新されたものと推定され、解約に関しては、民法617条1項の規定が適用されることになります。したがって、土地の賃貸借では、解約申し入れから1年の経過によって終了することになります。
 

2019年03月07日 19時12分

b4_2225 さん (質問者)
わかりやすいアドバイスありがとうございます。
解約を予定している1年前に通知をだせばよいということ、
大変参考になりました。

ありがとうございます。

2019年03月07日 22時15分

この投稿は、2019年03月07日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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