契約解除と手付金の返金はしてもらえるでしょうか?

私はA社と事業用に農地を転用し賃貸することで契約いたしましたが、その後B社が訪ねてきて、それは、契約終了後は農地に戻せないことになるので旨くないと話され、長年続けられる貸家経営を進められました。2重契約になるのでA社との契約を解除してからと話したところ、それは大丈夫ですと話されたのでB社とも契約してしまいました。しかし、その後、A社は解約に応じず保留状態が長引いたため、貸家建設のために接道用地を譲ってもらうことにしていたC氏から白紙に戻したい連絡があり、C氏とは白紙に戻すことに合意したため、B社の工事請負契約は事実上、履行できない状態になりました。
私は、履行できないので手付金を返してほしいと言ったところ、B社からは、契約時点において契約が有効に成立しているので、手付金は没収することになると告げられました。この場合、B社に支払っていた手付金100万円は返金してもらえるでしょうか。
2019年04月06日 11時49分

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豊田 憲生
豊田 憲生 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
詳細がわからないところもありますが、
Aとは土地の賃貸借をし、後に、Bと賃貸用建物の建設工事請負契約を締結したということでしょうか。

Bとの契約で、手付解約の条項を確認いただいて、
手付金を放棄して解約できるとあれば、手付金は返金されません。
(通常そのように規定されているはずです。)

ただし、
今回は、Bとの契約に際して、
すでにAと契約締結していることを相談者様もBも共通認識としてお持ちのようですので、
たとえば、いついつまでにAと契約が解除できない場合には、
手付解約ではなくBとの契約を解除できるというような契約内容になっていれば、
手付解約ではないので、手付の放棄は必要ないかと思います。

その他、Bとの契約は成立していないとか、有効ではないという構成はあるのかもしれませんが、手付を交付しているところまで至っていることからすると、
契約が不成立というのは難しいかと思います。
他方で、無効かどうかについては、
農地に戻せないとの説明を受けたようですが、
一般的に不可能ではないので、錯誤を理由とした無効、
又は、不実告知による取消し等の余地はあります。

なお、建築工事請負契約においては、注文者側からの任意解除が可能です。
ただし、請負業者側に損害が生じる場合には、賠償責任が生じますので、
賠償額によっては、手付解約の方が相談者にとって負担が少ないかもしれません。

2019年04月10日 10時36分

この投稿は、2019年04月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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