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賃貸マンションの仲介手数料とハウスクリーニング費用について

2020年03月23日
賃貸マンションの仲介手数料とハウスクリーニング費用についてお尋ねします。

私は本年4月より賃貸マンションに入居予定であり、1月末に契約を済ませました。

1.本件の契約締結時に、仲介手数料として家賃一ヶ月分が徴収されました。
この点について、契約前に提示された見積書の下部に「本来なら仲介者と折半することになっているが、本契約では入居者が全額負担とすることとする」と一言書いてあるのみで、重要事項説明書や契約書類には仲介手数料についての説明の記載がなく1ヶ月分負担することとしか記載がありませんでした。
また、見積書の説明時には仲介手数料の説明は飛ばされました。(そのため、自力で記載を見つけない限り仲介手数料の負担について入居者が知ることはできません)
このような場合、仲介者に対して仲介手数料としての家賃半月分の返金請求を行うことはできますでしょうか?

2.また、入居時の初期費用としてハウスクリーニング代として約40000円徴収されました。この点について、通常なら貸主負担にて行う旨、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に規定されていますがこの点について説明がなされませんでした。このような場合、ハウスクリーニング費用の返金請求はできますでしょうか?

以上2点ご回答お願いします。
相談者(904761)の相談

みんなの回答

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
1 賃貸仲介手数料は、賃料の0.55ヶ月分以内が上限で、依頼者の「承諾」がある場合に限り、いずれか一方から賃料の1.1か月分以内を受けることができる、という規制になっています。
 仲介手数料について説明がなく「承諾」した事実はないと主張して半額の返金を求める交渉をすることは考えられます。
 見積書に記載があり、それを事前に読むことは可能な状況であったので了知可能であり、契約時に異議がなかったとして承諾があったものと解釈される余地はありますが、消費者保護の趨勢の中で訴訟で争えば、勝てる可能性がないとは言えないと思います。

宅地建物取引業法
(報酬)
第四十六条 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
2 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。

国土交通省告示
居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.55倍に相当する金額以内とする。

2 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインは、借家からの退去時の原状回復に関してのガイドラインであり、他方、入居の際には、ハウスクリーニング費用を取るならば、そこには、入居しない、という自由があるので、こちらは、契約前に説明があり、了解の上支払っていれば、返還請求は難しいように思います。
 しかし、契約前に説明がなかった場合には、ガイドラインの趣旨に照らして争う余地はあるとも言えます。

 簡易裁判所に訴状のひな形があるので、それを参考に訴状を作ることは、それほど難しいことではないので、本人訴訟にトライしてもよい(弁護士費用はかからないのでトライする価値はある)と思います。
 訴訟の内容に鑑み、(少額訴訟ではなく)通常訴訟で行った方がよいです。

2020年03月28日 10時43分

相談者(904761)
ご回答ありがとうございます。

本件賃貸借契約は、借主が私の親、入居者が私(大学生・成人済み)なのですが、訴訟を提起するとした場合、私が原告として訴訟を提起することはできますか?

2020年03月28日 17時34分

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
原告は、やはり契約者(親)ですね。

2020年03月28日 18時40分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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