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契約書条項にある「書面」の定義について

2020年05月21日
ベストアンサー
不動産賃貸借契約書に「契約の解約は書面で3ヶ月前に通知すること。口頭またはFAX等は無効とする。解約通知書面の到着日から3ヶ月後を契約解除解約合意日とする」という特約条項があります。

この契約解消に際し(以下時系列)、
・退去予定の3ヶ月前にメールで解約通知をする
・電話でも念押しの確認をする
・解約日まで残り1ヶ月を切っていたタイミングで別件でオーナーから連絡があり、その流れで退去日の話となったが、書面で受け付けていないので解約は無効と言われる

という状況です。質問としては、
①電子媒体(メールやLINE等)でのやり取りは「書面」という扱いにはならないのでしょうか?
②もしもメールやLINE本文ではなくて、解約通知書をメールやLINEに添付していた場合はどうでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。
相談者(922624)の相談

みんなの回答

山村 邦夫
山村 邦夫 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
> ①電子媒体(メールやLINE等)でのやり取りは「書面」という扱いにはならないのでしょうか?

なりません。

> ②もしもメールやLINE本文ではなくて、解約通知書をメールやLINEに添付していた場合はどうでしょうか?

これも書面にはなりません。

電子データを書面とするには、法律のみなし規定が必要です。

2020年05月21日 15時32分

相談者(922624)
明確な回答ありがとうざいました!!

2020年05月21日 17時35分

この投稿は、2020年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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