土地賃貸借から事業用定期借地契約にできますか?

公開日: 相談日:2017年06月06日
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所有している土地について、昭和50年に、ある法人と土地賃貸借契約を締結し以降、現在自動更新中です。契約期間は10年ごとにしてありまして、満了6か月前に協議とありますが、正当な理由がない場合は自動更新になります。
この契約を次回の契約期間満了時に事業用定期借地契約に変更したいのですが、可能ですか?

この土地には、借主が、平成20年に約4億を投じて倉庫を建設し登記されているわけですが、この度本物件の抵当権が抹消されていることを知りまして、いささか不安になっているところです。(こんなに早い償還予定ではないので)
契約の変更動機について、貸主は法人との契約を満了したいわけではなく、できることならずっと法人に借りていただきたいと思っています。諸事情で未来についていささか不安になっていて、締結した契約書には、原状復帰条項もあるのですが、いざというときに明け渡してくれなかったり、買取請求されても困りますので、契約の形態を変更したく考えております。
土地賃貸借契約を満了させ、新たに事業用定期借地契約に巻きなおすことはできますか?

557104さんの相談

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    相手方が合意解除に応じてくれれば、新しく事業用定期借地権を
    設定することが可能です。
    ただ、更新がない、原状回復請求ができない、
    契約公正証書で作成しなければならないなど、
    先方にとって少なからず不利益が生じる可能性があります。

    そこで、新契約の家賃を下げるなど、先方にとってメリットを持たせる
    工夫が必要になると思います。

    また、借地借家法23条で2つの書類の事業用定期借地権を定めておりますので、
    いずれを利用されるのかも検討しておくといいと思います。


    ご参考までに。


  • 相談者 557104さん

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    借主側に不利益が生じることは重々承知しております。家賃を減額しても事業用定期借地権設定に先方が合意してくれない場合は、普通借地が法定更新されていくことになるとのことですが、どうしても定借にしたいのです。
    更新しない意義を申し立てできないことになっているという法の解釈に基づき、それでもなにか手立てはありませんか?

この投稿は、2017年06月時点の情報です。
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