不動産契約の補足条項の法律的効力は、または公正証書が必要かどうか。

公開日: 相談日:2021年09月20日
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【相談の背景】
自宅の土地1/3程、約2000m2を売却の予定です。当自宅と隣接の為、騒音を出す
工場、倉庫の開発を拒否する旨、不動産契約に補足を入れたいと思います。
相手側が契約違反をした場合はその補足条項だけで法律的効力はありますでしょうか。
また契約書以外に公正証書にする必要がありますでしょうか。

【質問1】
「売却物件は住宅用宅地の開発に限る。住宅用宅地として開発せずに転売はできない
ものとする。」
上記の補足条項で法律的効力はありますでしょうか。

1066516さんの相談

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    「補足条項」がどういったご趣旨なのかが分かりかねますが、契約の内容として双方合意したものであれば、法的な拘束力が認められるかと思います。また、必ずしも公正証書にする必要はありません。

  • 相談者 1066516さん

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    ご回答ありがとうございました。「売却物件は住宅用宅地の開発に限る。住宅用宅地として開発せずに転売はできないものとする。」この条件を不動産契約書に入れたいと思います。相手方(買主)はこの件につき同意していますが、売却後は契約書の条件が時々無視されると聞いております。工場、倉庫用の開発には売却の意思は全くありません。買い手は数社ありますので土地価格を無視した少々厳しい条件でも同意できる買い手を選ぶ予定です。お忙しい中、恐れ入りますが良きご助言頂ければ幸いです。

  • 弁護士ランキング
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    相手方が契約書の条件を無視するかどうかはその相手方によるとしか言いようがないので,ご質問者様にて少しでも信頼できると思える相手と契約されるのがよいかと思います。

    なお,違反した場合の損害賠償額を事前に定めておくということも検討の余地はあるかもしれません。

この投稿は、2021年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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