土地の二重譲渡について

土地所有者A がB に土地を譲渡しても良いとの意思表示をし、署名捺印をした文書を作成しました。
1. この文書に法的な効力はありますか。

2. 文書に法的な効力がある場合、後日その文書の法的効力を取り消すことはできますか。

3. 後日、Bに先立ち、C(Aの親戚)がAの土地の仮登記をすることはできますか。
 (AはBとの契約を解除し、Cに譲渡したいと思っています。)

4. また、Cが仮登記した場合、Bは法的に対抗できますか。

どうぞご教授お願いします。
2019年11月04日 08時33分

みんなの回答

依田 敏泰
依田 敏泰 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都7 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
> 1. この文書に法的な効力はありますか。
一般的に売渡証書と呼ばれるものだと思いますが、これには特別な法的効力はありません。ただ、文書の宛名人に対して、「あなたにこの不動産を売却する用意がありますよ」という態度表明をする趣旨のものでしかないとされています。「売却する用意があります」というだけですから、事情の変更や考えが変わって売却しない可能性も残っているわけです。

> 3. 後日、Bに先立ち、C(Aの親戚)がAの土地の仮登記をすることはできますか。
当然、できます。
> AはBとの契約を解除し、Cに譲渡したいと思っています。
そもそも、まだAB間において、売買契約は成立していないというべきです。
もし売買契約の解除をするということになれば、Aには法的にBとの売買契約を解除できる理由はありませんので、Bに対して損害賠償をしなければならないことも考えられます。

> 4. また、Cが仮登記した場合、Bは法的に対抗できますか。
売渡証書が交付されただけの状態では、そもそもBが土地の譲渡を受けたとはいえないため、法的に対抗できるか否か以前の問題です。

2019年11月04日 09時02分

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
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ありがとう
先に登記した方が原則優先します。

2019年11月04日 09時02分

相談者
迅速なご回答ありがとうございます。
この文書が売渡証書ではなく、所有権移転登記を承諾する契約書であった場合、どのようになりますか。

2019年11月04日 10時09分

依田 敏泰
依田 敏泰 弁護士
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ありがとう
> 2. 文書に法的な効力がある場合、後日その文書の法的効力を取り消すことはできますか。
取り消すことはできず、契約違反の責任を問われます。
すなわちBさんがその土地を取得することによって、何らかの経済活動をしようとしていた場合、その計画がすべて頓挫してしまうことになりますから、それにより確実に得られるはずであったBさんの利益が失われたとして、損害賠償に応じなければならなくなる可能性があります。

> 3. 後日、Bに先立ち、C(Aの親戚)がAの土地の仮登記をすることはできますか。
可能です。
> 4. また、Cが仮登記した場合、Bは法的に対抗できますか。
Cが仮登記をした後であっても、Bは移転登記をすることができますし、移転登記をすれば対抗要件を備えたことになり、第三者にその土地を取得したことを主張することができます(対抗することができます)。
ただCの仮登記が本登記になった時点で、Bの移転登記は登記官の職権で抹消されてしまいますので、以後は第三者にその土地を取得したことを主張することができなくなります。

2019年11月04日 10時34分

この投稿は、2019年11月04日時点の情報です。
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