ベストアンサー

宅建業の範囲について

不動産を買取りしたものを売却する場合は宅建業に該当すると認識しておりますが、買取り後に販売せず管理する場合は宅建業に該当するのでしょうか?個人ではなく会社です。

買取りしている不動産は土地(原野や山林)で、売却できずに困っている方が多く、販売できるものではなく、所有者様の問題解決のお力になれればと買取りをしています。
相談者(756423)からの相談
2019年01月29日 10時57分

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雪谷 真里奈
雪谷 真里奈 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
「宅地」「建物」の「取引」を「業」として行う場合には,宅建業の免許が必要です。

「取引」に当たるのは,以下の場合です。
自ら当事者として「売買」「交換」
他人間の契約を代理して「売買」「交換」「貸借」
他人間の契約を媒介して「売買」「交換」「貸借」
今回は,自ら当事者として「売買」するので,「取引」に当たります。

不特定多数人に対して反復継続して取引を行う場合は反復継続して売買する場合には「業」として行ったといえます。今回,土地を不特定多数人から反復継続して購入・販売することになりそうですので,「業」に当たる可能性があります。

また,用途地域内にある土地や,建物の敷地にする目的で敷地を売却したりする場合には,「宅地」に当たります。
今の情報では,買取している不動産の原野や山林が「宅地」に当たるかどうか分かりかねますので,宅建業に当たるかどうか,明確なお答えができません。

2019年02月01日 10時47分

相談者(756423)
ご回答ありがとうございます。
当社では販売予定はありません。買取りする物件は原野・山林など転売不可能なものばかりで、個人の所有者様から当社に移転登記を変更し、当社が所有者責任として管理していくだけです。

2019年02月02日 18時49分

この投稿は、2019年01月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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