土地売却のため判はもらえるか?

公開日: 相談日:2015年11月10日
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土地を売却するため、境界確定の判を隣接地所有者へ依頼しました。
隣接地の一箇所が墓地で、所有者はすでに他界、相続人はいないとのこと。
そのため墓地管理されているご親族に判を依頼しましたが「今後、相続人が出てくるかもしれない」
などの理由で、押印してもらえませんでした。
測量事務所から『筆界特定制度』を使用する旨を言われましたが、「祖先をさかのぼったりとデリケートな問題」として、申請は出されていない様子。また管理者も家系図を調べられるのを好ましく思っていないようです。
『不在者管理人制度』など案もありましたが、費用が発生するのは出来るだけ避けたいと思っています。

墓地管理者から判をもらうにはどうしたらよいでしょうか?
判をもらわずに境界を確定する方法があるのでしょうか?

399426さんの相談

回答タイムライン

  • 鈴木 崇裕 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    筆画特定制度を用いて筆画を特定すれば足りる(売却することができる)のであれば,その制度を用いれば良いと思います。
    あなたの側で申立てればよく,隣地の所有者の承認や共同の申立ては不要です。

    なお,「墓地の管理者」が当該土地の所有者でないのだとすれば,仮にその管理者の判をもらっても仕方ありませんが,売却の為に必要十分なのだとすれば,
    弁護士は,戸籍を遡って隣地の所有者の相続人の有無を調べることもできますので,相続人がいないこと(今後相続人がでてくることはないこと)を証明して,説得してみるという手もあるかもしれません。

  • 相談者 399426さん

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    ご回答ありがとうございます。
    回答いただいた中で、
    <「墓地の管理者」が当該土地の所有者でないのだとすれば,仮にその管理者の判をもらっても仕方ありませんが、
    とありましたが、こういった場合の土地売却では、所有者がいない場合、通常誰が境界を確定するのでしょうか?

  • 鈴木 崇裕 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    所有者がいない土地は,最終的には国庫に帰属することになっています。
    つまり,国有地になります。

    しかし,相続人が存在せず,国庫帰属の手続がとられていない土地については,「相続財産管理人」がこの管理をします。
    したがって,土地の境界の確認については,相続財産管理人が行うのが一般です。

    もっとも,既に回答したとおり,土地の売買契約をするために,土地の境界の合意書をとることは法律上必須ではありません。
    境界の合意書がなくても,または境界の合意書では無く筆画特定だけがされている状態であっても,買主が買うといえば,売買契約は成立しますし,登記もきちんと移転できます。

  • 相談者 399426さん

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    鈴木先生

    回答ありがとうございました。大変勉強になりました。
    問題解決に向け、がんばれそうです。

  • 相談者 399426さん

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    鈴木先生

    再質問で申し訳ありません。

    これから書くことは憶測なので、今後事実確認します。
    この墓地のある土地は、管理者が所有者ではないと思います。
    また、相続人が存在せず,国庫帰属の手続がとられていないと思うので,鈴木先生のおっしゃられた「相続財産管理人」が管理ということになるのだと思いますが、この「相続財産管理人」がいない場合は、当方から申立をするのでしょうか?

    度々申し訳ありません。よろしくお願い致します。

  • 鈴木 崇裕 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
    ベストアンサー
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    相続財産管理人選任の申立ては,「利害関係人」であればすることができます。
    境界確定のため必要性があることによる申立ても,可能だと思います(条文上明確ではありません。)。

    もっとも,まずは当該土地の登記簿上の所有者が誰であるかを調べることが先決です。
    そのうえで,登記簿上の所有者が死亡しているか否か,相続人がいるかいないかについて,戸籍を遡って取得して調査をしなければなりません。
    登記簿は誰でも取得できますが,戸籍の取得は弁護士等が職務上請求という方法によって行う必要があります。

    費用を全く掛けずに対応することは難しくなってしまいますが,弁護士に相談することをお勧めします。

    なお,最初の回答にも記載したとおり,筆画特定制度を用いれば足りる場合には,相続財産管理人を選任する必要もないでしょう。

  • 相談者 399426さん

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    鈴木先生

    度々の質問に丁寧に御回答いただき感謝申し上げます。

この投稿は、2015年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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