宅建業者の監督処分行政

不動産取引の仲介業者が契約締結前に義務を負う重要事項説明等を一切行わず、ダイレクトに契約(書)を締結したことで、対象不動産の権利関係でトラブルを抱えています。
宅建業者を処分監督している国土交通大臣又は都道府県知事は宅建業法に基づき「・・・(中略)〜・・免許の取消又は業務の停止を命ずる“ことができる”。」と規定しているので、処分庁に重要事項説明義務違反を申告をしました。
しかし、申告から1年以上経過していますが未だ宅建業者に行政処分がされません。
そこで、ご質問なのですが、
不作為について不服申立をするには、「?作為義務が必要であり」且「?行政庁が法令に基づく申請に対し」という要件を備えなければ、異議申立を出しても不服申立不適格として却下処分になると行政担当者は開き直っています。
?については、“ことができる”では足らず“しなければならない”とした条文であること。
?については、“法令に基づく申請”とは“違反事実の申告者”は含まない。

明確に宅建業法に違反している業者に対し、処分行政を求めるためには行政不服審査法以外では、どのような手段で求めたら良いのでしょうか?
2010年11月03日 00時21分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
法律の要件を充たしていないので,手段の問題ではありません。

2010年11月03日 00時29分

相談者
弁護士A様
早速のご回答ありがとうございます。

宅建業法で宅建業者に義務を課し行政罰を規定していても、行政罰(処分)を求め、それを実現するには、取引被害者が行政へのお願いベースが聞き入れられるか否かで決するということですね。
処分行政について裁量権の強さに驚くのと同時に、処罰感情が強かっただけに残念です。

2010年11月03日 01時06分

この投稿は、2010年11月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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