義父が勝手に土地、建物を売却契約してしまった

公開日: 相談日:2014年01月02日
  • 1弁護士
  • 2回答

高齢の義父が、義母の介護負担が増えたために家の売却を考えており、実の息子夫婦に土地、建物を生前贈与する方向で平成25年2月に話がまとまっていました。その後連絡が途絶えていたのですが勝手に不動産屋さんと土地、建物の売却を決めてしまったそうです。契約はまとまり、平成26年1月中旬に引き渡しとなっているそうです。推定価格の半分以下ですし、話を聞いてもらちが明かず義父自身も経度認知症なのか判断能力が下がって契約したのかと心配しております。こちらとしては契約を解除したいのですが、どのようにしたらいいでしょうか。

224027さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    愛知県5位
    タッチして回答を見る

     手付金などをもらっているなら、手付倍返しなどにより解除できますが、介護費用のためということですので、それなりの金額を提供しないと、義父さんが実行しないでしょう。
    生前贈与の合意を証明できるなら、処分禁止の仮処分という方法は可能性があります。

  • 相談者 224027さん

    タッチして回答を見る

    荒川先生、ありがとうございます。処分禁止の仮処分はどのように進めたらいいですか。よかったら教えてください。

  • 弁護士ランキング
    愛知県5位
    タッチして回答を見る

    1、民事保全の場合 処分禁止の仮処分
    保全する権利がなければいけないので、贈与について立証することが必要です。
    書面があればよいのですが、ない場合証言などによる必要があります。
    保全の必要性として、売却をしようとしている証拠が必要になります。
    最終的には贈与を実行できる場合です。意思能力に問題がある場合は認めてくれない可能性があります。この場合弁護士に依頼されたほうがよいです。

    2 審判前の保全 能力に問題がある場合
    成年後見人(保佐人・補助人)選任の申立てをした場合、本人に対する、権利侵害を防ぐために「審判前の保全処分」という方法があります。
    成年後見開始(保佐開始・補助開始)の申立てをした「申立人」ができます。成年後見開始の申立と同時に申し立てることができます。
    家庭裁判所は、他人からの財産侵害などの恐れがあり、本人の財産の保全が必要であると認めた場合、本人の財産上の行為について成年後見(保佐・補助)を命ずる審判を行います。この審判のことを後見命令(保佐命令・補助命令)と呼びます。財産管理者の同意を得ないで行った本人の行為について取り消すことができます。「審判前の保全処分」は正式に成年後見人(保佐人・補助人)が決まるまでの仮の対応です。
    審判前の保全処分」には、家庭裁判所に対して、保全処分が必要であるということを説明するための資料を提出する必要があります。具体的な資料については家庭裁判所に確認が必要です。
    審判前の保全処分の申立ての手数料は不要ですが、登記手数料として登記印紙2000円および郵便切手などが必要です。

この投稿は、2014年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから