家賃減額裁判で敗訴する予定です。敗訴の法的裏づけについてお尋ねします。

公開日: 相談日:2012年07月11日
  • 1弁護士
  • 1回答

 賃料減額裁判をしていますが、地裁で敗訴する予定です。「不動産鑑定書(80万円ほどかかります)しか証拠として認めない、他にどんな証拠を出そうと私の敗訴」ということを裁判官から言われたのです。
 そのことでおうかがいします。
 借地借家法第32条には「税金の増減や経済の変動で相場に対して不相当となった家賃は、増減額を申し入れられる」とあります。そして私には、「近傍同種(半径100m以内)の家賃平均が私のものより2,3割安いという十数軒もの、家主(被告)も認めている証拠」と、「公的機関発行の税金の増減と経済の変動を示す証拠」があります。これらの証拠は借地借家法第32条の要件を完全に満たしているのに、80万円払わないと私が敗訴するのはおかしいと、私は思うのです。
 なぜなら、「賃貸住宅に長く住んでいる人たち」は、「引越しの費用がなかったり、家族に病人がいたり、他に移るための連帯保証人がいなかったり」する「弱者」であることが多く、「長期居住というだけで引越しできない弱者が近傍同種の新入居者達よりも数割高い家賃を維持すべきだと裁判所が判断する」のは、おかしなことだと思うからです。
 「法的要件を満たしていても、法律で認められている減額が裁判所では認められない」とすれば、日本国中の弱者である長期居住の賃借人が、家主に減額のお願いを無視されていいということになり、借地借家法第32条は無効になります。そう考えると、私は、「80万円払っての不動産鑑定以外認めない」裁判は法律違反なのではないかと思います。
 「不動産鑑定以外の証拠は検討しなくていい」もしくは「長期居住者は下落した家賃相場より高い家賃を払うべき」だという法律、または「それが正義だという法解釈」や「判例の推移」、をご存知の方はおられますか?私は何日も一生懸命調べていますが、見つからないのです。
 不確かな記憶や曖昧なことでも、何か知っておられる方があれば、教えていただきたいです。この分野の権威の方や本の名前とか、「こんなのがあった気がする・・・」程度でも、どんな些細なことでも教えてください。教えてくださったことは鵜呑みにせず、私が調べるきっかけにさせていただくので、もしそれが間違ったことだったとしてもかまいません。どうかよろしくお願いします。

129825さんの相談

回答タイムライン

  • 比護 望 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    賃料増減額請求訴訟では、鑑定が行われるのが通例で、その鑑定の手法に関して、以下の様な判断をしたものがあります。

    東京地裁平20・6・11

    不動産鑑定評価基準中、差額配分法、利回法、スライド法を採用し、それらによる試算賃料を3:1:2の比率で加重平均して算定された鑑定結果に基づき賃料減額を認め、同鑑定が賃貸事例比較法を採用しなかったことや、正常実質賃料の算定根拠とした取引事例及び賃貸事例が不適切である等の被告の主張を排斥した事例

  • 相談者 129825さん

    タッチして回答を見る

    ご返答、ありがとうございます。さっそくネットや裁判所の検索で、ご指摘の事例を見つけようとしたのですが、出てきませんでした。先生は、どちらでこの事例を見られたのでしょうか?教えていただければ、どのような事件だったのか、読んでみたいと思います。さらにお手数をかけるようなお願いをして、申し訳ありません。よろしくお願いします。

この投稿は、2012年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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