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公正証書に書いて決めた地代を変更するにはどうすば良いのでしょうか?再度公正証書を作成するしかないです

公正証書に書いて決めた地代を変更するにはどうすば良いのでしょうか?再度公正証書を作成するしかないですか?
企業として土地を借りています。 地主から固定資産税の6割増により、地代の値上げを要求されています。
公正証書で所在や地積、毎月の地代を取り決めて作成しました。
30年間はこの取り決めとしていました。
この場合、公正証書を作成して決めた地代を変更しなければいけないのでしょうか?
もし変更する場合は、どのようにするのでしょうか??
よろしくお願いいたします。
b4_4a10さん
2018年12月28日 09時52分

みんなの回答

岡田 正樹
岡田 正樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県2
ベストアンサー
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1 公正証書で借地契約書を作成した理由は何でしょうか。
公正証書で作成を用件とする場合は,企業として土地を借りていることから「事業用定期借地権のように必ず公正証書の作成が必要なもの」(借地借家法23条)であるのか,それとも,通常の定型書式ではなく,あえて公正証書によることを選択した場合かによります。
定期借地権という認識がなければ後者のあえて公正証書によることを選択した場合だと思われます。
2 賃料の改定
通常は,賃料の改定については,借地契約書の条項に「賃料の改定は、地価及び近隣賃借料相場を考慮の上、3年ごとに甲乙協議して改定する。」等として記載されていることが多いのです。
つまり借地契約書は,当初の借地権設定の条項であり,そのために地代は借地期間と並ぶべき必要な条項ですが,その後は,それにしばれれる事なく変更することを予定している条項なのです。 
3 賃料改定の要式
当初の賃貸借契約書が公正証書により作成されたとしても,賃料改定は,それに拘束されずに別途書面で,それが覚え書きという表題であってもかまわないと考えられます。賃料改定という一部だけについての要式性は要求されていないからです。
4 仮に定期借地権として
定期借地権であれば公正証書によることは借地契約成立の要件です(借地借家法23条3項)。しかし,地代の変更は3で述べたとおり当初の契約条項の一部の変更であり,同じ公正証書によらなくともさしつかえないとかんがえます。「専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては」(借地借家法23条1項)とあり,成立要件としてのみ公正証書によることを要求しているからです。
5 いずれにしても,新たに公正証書によらなくとも地代変更の合意は成立すると考えます。

2018年12月28日 10時24分

この投稿は、2018年12月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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