会社の事務所の定期借家契約についてです。

会社の事務所の定期借家契約を結んでいる借り主です。
その定期借家契約についてご質問です。

契約終了日の半年前までに貸主から契約満了の案内をもらうことになっていると認識しているのですがあっていますか?

また、その案内がない場合は契約満了日を過ぎて、退去しなくても、貸主は抗えないという認識ですがあっていますか?

もし、貸主、借り主双方が合意をすれば定期借家契約を延長して、お金の移動はなしで現契約を承継するということもありえることでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。
b4_8a23さん
2018年05月15日 19時20分

みんなの回答

大西 純
大西 純 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 契約終了日の半年前までに貸主から契約満了の案内をもらうことになっていると認識しているのですがあっていますか?
下記の通り借地借家法38条4項で規定されています。半年前までに終了通知をするのが原則です。

> また、その案内がない場合は契約満了日を過ぎて、退去しなくても、貸主は抗えないという認識ですがあっていますか?
終了通知が無い場合は終了を対抗できなくなります。ただし,無制限に賃借人が保護されるわけではありません。期間経過後でも終了通知をすれば,通知後6か月経過すれば終了を対抗できるようになります。

> もし、貸主、借り主双方が合意をすれば定期借家契約を延長して、お金の移動はなしで現契約を承継するということもありえることでしょうか?
定期借家の場合,延長ではなく再契約という形になるでしょう。延長としてしまうと,普通借家に転化してしまうおそれがあります。
再契約時に一時金等の授受をどうするかについては,再契約時における当事者の合意次第ですね。


4 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。


2018年05月15日 20時28分

この投稿は、2018年05月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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