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地代の値上げを要求されて、拒否するのは普通でしょうか?判例などありますか?

地代の値上げを要求されて、拒否するのは普通でしょうか?
こちらが借地人として、企業として借りています。
固定資産税の支払いが公示価格の上げや現況の変化により年間70万円増えたようです。
固定資産税の請求書も証明としてみました。
要求されている地代の値上げ分は年間で100万超えで、かなり厳しいです。
このような事は結構あると思いますが、裁判などになるのでしょうか?
判例などもたくさんあるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
nandeyanenさん
2018年12月27日 15時01分

みんなの回答

佐藤 寧
佐藤 寧 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
地代の増減額について当事者間で合意ができないときは、最終的には裁判所が妥当な金額の地代を決定することになります。
裁判になるかどうかは、地主次第です。

2018年12月27日 15時26分

大西 純
大西 純 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
当職は不動産鑑定士の国家資格も保有しておりますので,簡潔に回答します。

借地借家法に基づき賃貸人には地代増額請求権が認められております。もちろん,何の根拠もなく認められるわけではなく,相当な理由が必要になります。通常の流れとしては,まず裁判外で協議,協議が整わなければ簡裁で調停,そこでも合意形成されなければ訴訟となります。訴訟では,地代増額を基礎づける相当な理由があるかどうか,不動産鑑定士による継続賃料の鑑定評価を実施する等して,勝訴を目指し争っていくことになります。

この点,現行賃料を定めた時点に比較して,固都税などの公租公課(地主にとっては必要経費の一種ともいえましょう。)が増額している場合,これは,賃料増額を正当化する事情,それも有力な事情となってきます。ですので,ご質問の限りでは,訴訟において地主の言い分が通る可能性がそれなりにあると考えます。

とはいえ,地代増減額に関する紛争は,複雑な論点を多数抱えた紛争ですし,具体的な諸事情によって結論が変わってきますから,ネットの無料相談で軽々に即断することはできません。証拠資料をもって,弁護士や,できれば不動産鑑定士にも面談しに行かれるのがよいでしょう。

2018年12月27日 16時06分

この投稿は、2018年12月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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