士業らの面談なく委任登記できますか?

土地および家屋所有者が母であり、この旧家を建て替え新家屋の所有者が、その子となる滅失登記・所有権保存登記について以下、①~⑨についてお尋ねします。

①土地家屋調査士へ「建物滅失登記」を委任する場合、委任状には「認印」ではダメで「実印」が必要な理由は何か。同時に「印鑑証明書」を提示しなければならない理由は何か。
②「建物表題登記」「所有権保存登記」を委任する際、「滅失登記」委任のケースと異なり「認印」で押印し「住民票」を提供するよう指示される理由は何か。
③建物滅失登記や所有者保存登記など「権利」に関する登記の申請に係る「本人確認情報」(不動産登記法23条4項1号)については司法書士、司法書士法人、公共嘱託登記司法書士協会、弁護士、弁護士法人であり、そのいずれでもないものは本人確認情報を作成することはできない。かつ、これら資格者代理人は、委任者と自ら面談しなければならず、補助者がすることは許されないのではないのか。
④当該「使者」は「補助者証」を持参・提示していない。法に抵触しないか。
⑤建物滅失登記 手続き時期として不動産登記法により解体から1ヶ月以内に登記完了しなければ法に抵触するのではないか(罰金10万円)
⑥オンライン登記にするか従来の書面での処理にするか委任者に選択肢はないのか。
⑦オンライン登記の際、英数字12桁の組み合わせの暗証番号(パスワード)「登記識別情報」は、登記完了後、資格代理人である司法書士により「目隠しシール」を剥がされる危険はないのか。
⑧現金にて建築請負費用の全額支払い完了後、建築主の資産である新家屋にかかわる建築関係書類を、建築主に提供せずハウスメーカーが個別に選出した資格代理人(司法書士および土地家屋調査士)へ提供できるのか。
⑨登記代行に使用した委任者の資産である建築関係書類一式は登記代行費用を支払わない限り、資格代理人から返却されないのか。
以上 ご回答方、よろしくお願い申し上げます。
2017年01月09日 17時49分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府5 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
> ①土地家屋調査士へ「建物滅失登記」を委任する場合、委任状には「認印」ではダメで「実印」が必要な理由は何か。同時に「印鑑証明書」を提示しなければならない理由は何か。

その家屋士さんの独自の扱いではないでっしょうか。

2017年01月17日 11時43分

この投稿は、2017年01月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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