所有権保存登記の委任等について

土地および家屋所有者が母であり、この旧家を建て替え新家屋の所有者が、その子となる滅失登記・所有権保存登記について以下、①~⑨についてお尋ねします。
①土地家屋調査士へ「建物滅失登記」を委任する場合、委任状には「認印」ではダメで「実印」が必要な理由は何か。同時に「印鑑証明書」を提示しなければならない理由は何か。
②「建物表題登記」「所有権保存登記」を委任する際、「滅失登記」委任のケースと異なり「認印」で押印し「住民票」を提供するよう指示される理由は何か。
③建物滅失登記や所有者保存登記など「権利」に関する登記の申請に係る「本人確認情報」(不動産登記法23条4項1号)については司法書士、司法書士法人、公共嘱託登記司法書士協会、弁護士、弁護士法人であり、そのいずれでもないものは本人確認情報を作成することはできない。かつ、これら資格者代理人は、委任者と自ら面談しなければならず、補助者がすることは許されないのではないのか。
④当該「使者」は「補助者証」を持参・提示していない。法に抵触しないか。
⑤建物滅失登記 手続き時期として不動産登記法により解体から1ヶ月以内に登記完了しなければ法に抵触するのではないか(罰金10万円)
⑥オンライン登記にするか従来の書面での処理にするか委任者に選択肢はないのか。
⑦オンライン登記の際、英数字12桁の組み合わせの暗証番号(パスワード)「登記識別情報」は、登記完了後、資格代理人である司法書士により「目隠しシール」を剥がされる危険はないのか。
⑧現金にて建築請負費用の全額支払い完了後、建築主の資産である新家屋にかかわる建築関係書類を、建築主に提供せずハウスメーカーが個別に選出した資格代理人(司法書士および土地家屋調査士)へ提供できるのか。
⑨登記代行に使用した委任者の資産である建築関係書類一式は登記代行費用を支払わない限り、資格代理人から返却されないのか。
以上 ご回答方、よろしくお願い申し上げます。
2016年03月16日 22時55分

みんなの回答

高島 秀行
高島 秀行 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
登記についての詳しい相談は
弁護士よりも法務局か司法書士にされた方がよいと思います。

2016年03月17日 09時06分

相談者
高島先生

早々にもご回答いただきまして御礼申し上げます。

法務局には既に1年前にご相談に上がりました。
しかし 「民民でやってくれ」とそっけなく。

司法書士会へご相談しました。
しかし
「司法書士自身の問題についてはお受けできません」
と拒否されました。

そのためこちらのサイトにてご相談しております。

司法書士にかかわる問題をなぜ司法書士にご相談できないのか。
司法書士法を熟読いたしましたが未だわからないのです。

どうか ご指南いただきたくお願いいたします。

2016年03月17日 18時40分

高島 秀行
高島 秀行 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
司法書士会に相談されたからだと思います。
個別具体的な案件の相談は
司法書士会でなく司法書士に相談されたらよいと思います。
特定の司法書士に相談されたけれどもわからない
ということであれば
別な司法書士に同じことを質問されたらよいと思います。

2016年03月19日 15時08分

相談者
高島先生
ご回答いただき重ねて御礼申し上げます。
司法書士会では 「苦情申請書を作成せよ」との指示を受けております。

相談は受けず 突然、苦情申し立て とあくまでも
「苦情」という処理をするシステムになっているのでしょうか。
ちなみに東京司法書士会のHP上には
「ニセ司法書士」にかかわるバナーが存在します。
司法書士の違法通報窓口と 理解しております。


管轄の法務局へ照会したところ
「相談というより懲戒処分を要求するのであれば
 司法書士会が担当であり 法務局としては
 司法書士会で懲戒処分の結果を待つ。」

懲戒処分という 表現は一度もしておりませんため
司法書士会および所轄法務局からの返答が
「なぜ そうなっているのか」
事務処理のプロセスについて説明を求めたのですが
回答なし。 従って未だ 理解できずにおります。

2016年03月20日 00時09分

この投稿は、2016年03月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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