保育園の廃園に関する集団訴訟

2015年3月31日をもって保育園(さくら愛子園)が廃園になると、2015年2月7日に海老名市から連絡がありました。2月11日に保育園側から、2月13日に海老名市側から、それぞれ「説明会」がありましたが、責任の押し付け合いをするばかりで埒があきません。

経緯を簡潔に書きます。
海老名市が保育園に、20年間土地を無償貸与契約していた。
2014年3月31日に契約期限となる。
保育園は20年での契約更新を求めたが、海老名市は1年毎の更新をゴリ押し。
保育園はこれを拒否、廃園を決定。

約120名の園児の父兄として、海老名市(もしくは保育園)を相手に集団訴訟を考えています。父兄は早期解決を願っており、とりあえずは「廃園の中止」です。詳細な経緯をご相談したく、弁護士を探しています。保育園問題に強く、神奈川県海老名市までご足労願える弁護士様、是非ご一報下さい。よろしくお願い致します。
2015年02月14日 03時12分

みんなの回答

大村 真司
大村 真司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 広島県2
ありがとう
こちらでは受任の申し出や紹介はできませんし、申し訳ありませんがそういった事件を公募で見つけるのは無理があるとおもいます。

2015年02月14日 08時37分

高島 惇
高島 惇 弁護士
ありがとう
保育園の廃止処分を巡る訴訟は、残念ながら請求が認められる可能性は低いです。

過去の訴訟において、自治体側の手続面の違法(短期間での廃止決定、住民に対する説明不足)を理由として損害賠償請求を認容した事例は若干ありますが、廃止処分自体を取り消したケースは恐らく存在しないかと存じます。
また、控訴審にて和解が成立した事例は1件ありますが、今後自治体側が保育園整備を充実するといった内容であって、廃止処分を取り消した訳ではありません。

本件の事情としても、自治体から1年間の無償貸与の話が出ていたにもかかわらず、保育園がこれに応じなかったという話ですので、保育園として土地を利用できない以上、廃止処分を違法と評価することは難しいかもしれません。

率直に申し上げて、廃止処分を撤回させるのは非常に困難であって、最高裁まで徹底的に争うことを視野に入れる必要があります。
上記事情を踏まえて、弁護士にご依頼されるかどうかご検討いただければと存じます。

2015年02月14日 09時03分

この投稿は、2015年02月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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