携帯電話基地局設置に伴う土地賃貸借契約

公開日: 相談日:2013年10月01日
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ベストアンサー

携帯電話基地局設置(土地賃貸借契約)について
「電気通信事業の用に供する設備及びこれに付帯する設備を設置し、運用する目的」で土地賃貸借契約を締結予定です。その条文内容でご質問ですが
<契約期間・契約更新>
契約期間を10年とし、契約更新については賃貸人からは期間満了の1年前まで、賃借人からは期間満了の6ヶ月前までに意思表示をしないときには10年間自動更新(延長)されるものとする。
という条文ですが、
この契約は借地借家法の普通借地契約ではなく、民法上での賃貸借契約と受け止めて良いのでしょうか?
民法上の賃貸借契約だとすれば、賃貸人側からの期中解約の可否(正当な事由は必要か?も含め)やデメリットがありましたら教えてください。

204475さんの相談

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    ご相談内容からすれば借地借家法の適用のない民法上の賃貸借契約であると思われます。契約期間が10年間との約定ですよね。となれば期間の定めはあるが,双方が約定解約権を留保した契約であると思われます。原則として約定解約権の行使にあたって借地借家法上の正当事由は不要です。とはいっても実際の紛争となれば,仮に借地借家法の適用がなくとも,場合によっては信義則違反の権利濫用等の議論がつきまとう可能性もあります。契約相手にこの点についてきっちりと聴取して,言質をとり,その旨を明確にしてできれば文書化しておくのがベターです。

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    大阪府5位

    弁護士 A

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    この契約は借地借家法の普通借地契約ではなく、民法上での賃貸借契約と受け止めて良いのでしょうか?

    ・建物所有を目的としていませんので 借地借家法の適用はありません。

    近年 電磁波被害が 社会的に問題となってきておりますので 契約に際しその点について 近隣への影響の有無をよく確認されておくのがよいでしょう。

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    「電気通信事業の用に供する設備及びこれに付帯する設備」が建物に該当しないことが前提ですよね。仮にこれが建物に該当すれば,借地借家法の適用がありますよ。その場合は10年間と仮に約定してもその部分は無効であり,自動的に契約期間は30年間であり,その30年間経過後も地主の正当な事由が弱ければ,更新の拒否はできません。ほぼ確実に更新してしまうとお考えください。

  • 相談者 204475さん

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    お忙しいところ迅速なご回答ありがとうございました。
    大変参考になりました。

この投稿は、2013年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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