賃借人の退去費用の不払いに対する法的手段

公開日: 相談日:2019年02月09日
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アパートのオーナーです。

賃借人の退去費用(退去時に、原状回復内容について、賃借人と書面にて合意済)が不払いの状況です。

原状回復内容も主に喫煙に起因するものであり、日常生活による減耗の範囲外と整理できると理解しております。

なお、金額感は家賃5万程度(賃貸期間は6年間)に対して、13万円程度の原状回復費用であり、常識を逸脱する水準ではありません。

現状、本人及び連帯保証人は、電話応答せず。本人に内容証明郵便を送り、受領されたものの、特段支払いは無い状況です。

法的に、現実的な範囲内で、次に取り得る手段についてご教示下さい。悩みのポイントは、不払い金額13万円程度あり、いかにコストを抑制しつつ、支払いを促せるか、という点です。

よろしくお願い致します。

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    埼玉の弁護士です。

    > 法的に、現実的な範囲内で、次に取り得る手段についてご教示下さい。悩みのポイントは、不払い金額13万円程度あり、いかにコストを抑制しつつ、支払いを促せるか、という点です。

    本人にしか内容証明を送付されていないようですので、連帯保証人にも送ってみるのはいかがでしょうか。
    また、それ以外の簡易な法的手段としては、支払督促や少額訴訟が考えられます。
    (民事調停という方法もありますが、時間がかかったり、無視されて話し合いにならないリスクもありますので、ご質問の件ではあまりお勧めはできません。)

  • 原田 和幸 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    > 法的に、現実的な範囲内で、次に取り得る手段についてご教示下さい。悩みのポイントは、不払い金額13万円程度あり、いかにコストを抑制しつつ、支払いを促せるか、という点です。

    比較的簡単な手続きであれば、少額訴訟や支払督促は考えられます。
    ただ、相手が少額訴訟をすることについて異議、あるいは支払督促の請求について異議を出せば、通常訴訟に移行します。
    債務名義(勝訴判決、支払督促に異議がなかった場合)がとれれば、相手の財産について強制執行が考えられます。
    ただ、その場合、相手の財産が不明だと、強制執行はできませんので、ご留意ください。

この投稿は、2019年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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