原状回復義務について

公開日: 相談日:2018年10月11日
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賃借人が原状回復義務を履行しない場合は,一般的にどのような対応をとっているのですか?
原状回復費用は,賃貸人の負担となるのですか?

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    一般的には敷金を充てますが、敷金がないとか、敷金を超える原状回復費用がある場合には、賃借人に支払うよう請求します。

    応じれてもらえないときには、連帯保証人に請求することもあるでしょう。

    いずれも支払わないときには、訴訟提起するかどうかを検討することになります。

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    > 賃借人が原状回復義務を履行しない場合は,一般的にどのような対応をとっているのですか?
    > 原状回復費用は,賃貸人の負担となるのですか?

    →まず、敷金がある場合には、原状回復費用を敷金と相殺し、残金のみを賃借人に返すという方法をとるのが一般的です。
     その際には、原状回復費用について後で争われないように、現状の写真をきっちりと撮り、費用については業者の見積書等を残しておくことが重要です。

     敷金では足りないような場合や、そもそも敷金がないような場合には、原状回復をこちらで行い、費用を賃借人に対して請求します。賃借人が支払わないのであれば、連帯保証人がいれば、連帯保証人に請求します。この場合でも、写真や見積書などの証拠は残しておきます。

     請求をしても相手が支払わないような場合には、簡易裁判所の少額訴訟制度の利用を検討します。その場合には、一度お近くの弁護士会や法律事務所で、弁護士と会ってじっくりと相談をしてみた方がよいでしょう。

この投稿は、2018年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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