原状回復工事の借主負担

公開日: 相談日:2017年06月01日
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地下1階を店舗として20年借りてきました。
退去したあとに原状回復工事の見積書を見せられ
その半額を負担するよう求められました。
工事の内容には天井工事、床工事、クロス張替え工事
水回り工事、クリーニングなどが含まれます。
ここで質問です。
負担するとしても、20年間使用の通常損耗は考慮されないのでしょうか?
また、見積書の原状回復費用は約坪7万円となり
小規模オフィスの坪単価相場2万から3万と比べて高すぎるようです。。
見積金額自体が高いと主張できないでしょうか?
以上宜しくお願いいたします。

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    梅村 正和 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    年月を経た老朽化(経年劣化)や通常の使用による損耗を新品にする義務は借主にありません。
    仮に契約書に義務があると書いてあっても、借主に一方的に不利益な契約条項なので消費者契約法10条などで無効になる可能性があります。
    経年劣化なのか、借主が積極的につけた汚れや傷なのか微妙なものは当然ありますので、ここのところで折り合いが付かなければ、お金を請求する方が法的措置を取らないと解決しないことになります。
    敷金から差し引かれて、敷金を返してもらえないときは借主の方が敷金を返せと法的措置(調停や訴訟など)を取ることになりますし、敷金などがなく、大家が費用を払えと言う場合のときは、大家が原状回復費用を払えという法的措置を取ることになります。

この投稿は、2017年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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