法律相談一覧

賃貸事務所の原状回復について
宅建業者Aが自ら事務所として三年賃貸利用した際の、退去の原状回復義務についてのご質問です。貸主Bから原状回復の請求が来たのですが、床の張替、クロスの張替、天井のペンキの塗り替えなどで総計70万の請求が来ました。AとBで締結した、賃貸借契約書を見ると、全ての原状回復はA負担で、原状回復する個所が詳細に記載されております。しかし、Aは通常使用で、故意過失...
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2014年02月21日
賃借権転貸の登記，転貸料ほか
　公開会社Ａ社の不動産部署の管理職です。　このたび，当方（Ａ社）は，屋外訓練用施設（建築用仮設施設など）および建物（休憩室・トイレ等）を設置する計画（約２，０００m2）があり，適地を探したところ，次の土地を賃借したいと考えています。 (1)Ｂ社の所有地の一部（約１，０００m2） (2)一般人甲の所有地で，Ｂ社が賃借している土地の一部（約１，０００m2...
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2013年06月09日
原状回復について
関西で3年程、約22坪の事務所を賃貸していましたが、今回移転のため退去することになりました。それにあたり貸主から原状回復費として約75萬円を請求されています。(壁、床の全面リフォーム費用、施工は貸主指定業者)保証金は150万円で敷引きは80万円です。敷引きは契約書に記載されているので仕方ないとしても、原状回復費は重要事項説明書に退去時借主負担と記されている...
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2011年04月04日
使用貸借契約土地上の建物の自力救済による解体撤去について
現在、使用貸借契約土地上に借主が建てた資材置場兼休憩所（未登記、建築確認未申請、固定資産税はかかっていない）が建っています。一時期、借主はこの建物に居住していたようです。以前、借主と締結した使用貸借契約書の条項の抜粋は以下の通りです。 ①貸主は本件土地を借主に無償で貸与する。 ②使用貸借の期間は、平成xx年x月x日から平成xx年xx月xx日までの間と...
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2018年05月14日
不動産売却時の測量および水道工事費用(未告知による被害) ベストアンサー
<事実> A 　売主 B　買主(相談者) C　A&Bの仲介宅建業者 D　新買主(Bと売買契約済、決済引渡登記前) E 　 B&Dの仲介宅建業者 1)BはC仲介でAから賃貸用宅地建物を購入した。　引渡は11年前。　その際、下記の測量,水道の件は告知されなかった。 2)BはE仲介でDへ売却を進めているが、2点の問題が　発覚、計80万円の費用が生じた。 ①確定測量　未だっ...
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2016年04月17日

賃貸事務所の原状回復について

公開日： 2014年02月21日相談日：2014年02月21日

1弁護士
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宅建業者Aが自ら事務所として三年賃貸利用した際の、退去の原状回復義務についてのご質問です。
貸主Bから原状回復の請求が来たのですが、床の張替、クロスの張替、天井のペンキの塗り替えなどで総計70万の請求が来ました。AとBで締結した、賃貸借契約書を見ると、全ての原状回復はA負担で、原状回復する個所が詳細に記載されております。しかし、Aは通常使用で、故意過失の破損などは無いです。

質問
①Aは契約書にある通り70万の全額の負担になるのでしょうか？
②仮にAが全額負担だとしても、減価償却は一年あたり15％償却と東京都の条例で定めがあるので、３年使用の場合45％の償却のため、45％は減額交渉できるのでしょうか？
③床や天井は張替や塗り直しをするとは到底思えない状態のため、工事後に内見させてもらう、または工事後の写真を要求する事は出来るのでしょうか？
工事をしたかのｴﾋﾞﾃﾞﾝｽの要求をする事は可能でしょうか？

ご教授いただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

234609さんの相談

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南部弘樹弁護士
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①70万円が通常必要な工事費用として妥当な金額でない場合には負担する必要はありません。ただ、この点について争うとすれば、相談者様が事前に証拠（該当場所の原状回復前の状態の写真など）を確保し、また同じく事前に別の業者に見積もりをとるなどの手間をとる必要があるでしょう。

②条例と異なる内容の契約をすることも可能ですので、直ちに45％の減額を相手に認めさせることができるわけではありません。ただ、減額交渉は可能でしょう。

③可能です。しかし、相手方がこれに応じなかったからといって負担義務が消えるわけではないので、争うとすれば、①記載のとおり事前に証拠を確保し、相見積もりをとっておく必要があります。

なお、自然損耗等についての原状回復義務を賃借人が負担するとの合意部分について消費者契約法10条により無効となるとする判例もあります。しかし、本件では「消費者」の要件を満たさないため、同法の適用はなく、無効とすることは難しいでしょう。

法律上は以上のとおりですが、契約書や請求書の具体的な内容を拝見しないと最終的な結論は出せません。これらをお持ちになって自治体等の無料相談にて弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

2014年02月21日 11時51分

この投稿は、2014年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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