貸主が退去を依頼したら負担はどこまでなのか?

公開日: 相談日:2016年03月21日
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住まいとしていたマンションを約15年程賃貸しにしています。マンション全体の大規模補修が終わりましたが、室内が老朽化しています。そろそろ売却したいと思っており、契約更新2年を念頭に不動産屋に2年を目途に退去して頂く旨交渉依頼したが、貸主の要望での退去依頼の場合はやむを得ない場合以外は立ち退き費用、引っ越し費用、新たに借りる貯めの費用の負担が必要との説明があったが、契約更新時でもこれらの負担が貸主に必要なんでしょうか?教えてください。

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    影山 博英 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    建物賃貸借の更新を貸主が拒絶するためには正当事由が必要です。正当事由が認められない限り、契約は更新されたことになり、借主は退去を拒否できます。不動産屋は、借主に任意に退去してもらうために通常、必要と想定される申出の内容を説明されたものです。そのような申出をしたからと言って、なお当然に退去を強制できるとは言えないのです。

    〈参考〉
    借地借家法
    (建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
    第二十八条  建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

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    借地借家に関しては、借地借家法という法律が存在しています。
    そして、借家に関し、借地借家法は、賃貸人からの賃貸借契約を更新しない旨の通知(更新拒否)や解約申入れについて、正当事由を要求しています(28条)。
    当該借家を使用する余程強い理由がないと、更新拒否や解約申入れはできません。
    ただし、この正当事由は金銭で補完することができるので、立退料等を出すことで更新拒否等が可能な場合もあります。

この投稿は、2016年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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