不動産との誤情報の取り引き
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自動車の解体とリサイクル業がしたい為、不動産から土地を借りました。最初に事業をする為に借りる目的をちゃんと伝えてて、不動産は調整区域と知ってながらも解体ができると言っており、私はそれを信じて契約をしました。
ところが、車の解体業、リサイクル業の許可申請をしようとした所、解体業自体をしてはいけない区域になっており、後でわかりました。
何を根拠に使用目的通りできると言われたか分かりませんし、こちらは客側で調べてくれた為に言ってるものだと考えるしかとれません。その為、今まで事業の設立の為に準備経費がかかり、膨大な損失をしてしまいました、最初から利用できないのならば契約してませんし、不動産にこの契約を無効にしていただきたく、契約時お金と4カ月賃料代、経費を返金してもらいたいのですができますでしょうか?