不動産との誤情報の取り引き

公開日: 相談日:2020年01月15日
  • 1弁護士
  • 2回答

自動車の解体とリサイクル業がしたい為、不動産から土地を借りました。最初に事業をする為に借りる目的をちゃんと伝えてて、不動産は調整区域と知ってながらも解体ができると言っており、私はそれを信じて契約をしました。
ところが、車の解体業、リサイクル業の許可申請をしようとした所、解体業自体をしてはいけない区域になっており、後でわかりました。
何を根拠に使用目的通りできると言われたか分かりませんし、こちらは客側で調べてくれた為に言ってるものだと考えるしかとれません。その為、今まで事業の設立の為に準備経費がかかり、膨大な損失をしてしまいました、最初から利用できないのならば契約してませんし、不動産にこの契約を無効にしていただきたく、契約時お金と4カ月賃料代、経費を返金してもらいたいのですができますでしょうか?

883980さんの相談

回答タイムライン

  • 吉岡 一誠 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    初めまして、弁護士の吉岡一誠と申します。

    本件の賃貸借契約は、解体業を営むことが目的であったにもかかわらず、法律上解体業が禁止されていたということなので、錯誤無効、債務不履行解除、瑕疵担保責任に基づく解除等の主張により、賃料相当額の返金等を求めることになるかと思います。

    ご相談者様も事業者様であるということであれば、制限区域に該当するのか否かにつき調査をする義務がある可能性があり、その点が争点になり得るでしょう。

    まずは、相手方に話し合いを持ちかけることが望ましいでしょう。

  • 相談者 883980さん

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    回答ありがとうございます。
    錯誤無効、債務不履行解除、瑕疵担保責任に基づく解除等の主張とは具体的にどのような事で立証したら良いでしょうか?

  • 吉岡 一誠 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
    タッチして回答を見る

    主張するべき具体的事実としては、契約時点において当方の意向(賃貸借の目的)を相手方に伝えていたこと、相手方から解体業等を営むことができるとの説明を受けていたこと、法律上の制約により解体業等を営むことができないこと、ご相談者様において調査義務を果たしていること(あるいはご相談者様は専門的な知見のある事業者ではなくそもそも調査義務がないこと)等につき、それぞれ証拠や証言をもって立証を図ることになります。

    もしご自身で交渉や訴訟提起等の手続きを取ることがご不安であれば、
    一度弁護士に相談することをお勧めします。

この投稿は、2020年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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