宅建業法の取り扱いについて

会社の社長が個人で複数の賃貸住宅を所有しております。その物件の管理、賃貸契約等を会社の総務で行っておりますが、会社自体は不動産業の許可を取っておりません。このような場合 宅建業法に抵触はしないのでしょうか?宅建取引士の資格を持った者もおりません。
2017年03月02日 08時45分

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志水 隆一
志水 隆一 弁護士
弁護士が同意1
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ありがとう
 不動産の賃貸借については,貸借の代理又は媒介を業として行うことが宅建業に該当します(宅建業法2条2号)。
 したがって,社長個人の所有不動産であっても会社自身が賃貸人となっている,あるいは,会社が行っている業務が管理業務だけであり,代理や媒介を行っていない場合には,宅建業法に違反するということにはなりません。
 他方で,社長個人が賃貸人となっている賃貸借契約で,会社が社長の代理人として賃貸借契約を締結したり,賃貸借契約の媒介を行っている場合には,宅建業者として免許を受けていなければ,宅建業法違反ということになります。

2017年03月02日 14時04分

妻鹿 直人
妻鹿 直人 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
建物の賃貸等の代理・媒介を業として行うのが宅地建物取引業です。

単に事務手続のみを従業員に代行させているということであれば、宅建業法に抵触しないと思います。会社が、実質的には社長を代理して契約条件の交渉などをしていたり、仲介を果たしていたりすると宅建業法違反となり得ます。

物件の管理(いわゆるビルメンのマネジメント)は宅建業法の規制の枠外です。

2017年03月02日 14時07分

この投稿は、2017年03月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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