民泊のように複数の業者が荷物を預け入れを行う場合の法律

公開日: 相談日:2016年06月23日
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観光客や在住者が荷物を預けることができるようなスペースの提供サービスですが、荷物を預けられる場合は、法律的にはレンタル収納スペースになるのでしょうか?


複数の法人、個人が登録して荷物の預入を行うため、非倉庫業者という想定で良いのでしょうか?条文や判例などが有りましたら教えて頂きたいです。

462967さんの相談

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  • 日比野 大 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    はじめまして

    ご回答させていただきます。
    まず、倉庫業に関して(もう知っていらっしゃるとは思いますが)簡単に説明いたします。

    1 倉庫業について
    倉庫業とは,寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう。
    但し,保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であって,保管する物品の種類,保管の態様,保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準〔倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準〕に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。(2Ⅱ)

    次にプラットフォームに関して見解を述べます。
    2 今回のプラットフォーム事業
     おそらく今回ご指摘されたサービスにおいては、、荷物預かり所を個人が行うこととなるので、御社の事業自体が倉庫業に該当することはないと考えております。

    3 プラットフォームを利用し、預かりをする者について
     一方、プラットフォームを利用する一般の方について倉庫業に登録する必要があるのかが問題となります。
     上記基準によれば、預かりをする者が「携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管」に該当すれば倉庫業の登録は不要となります。
     そこで、ビジネスモデルとしては、期間の制限をつけることが考えられます(場合によっては、物品の共有も検討に上がります)。

    以上、まだまだ詰めるべき問題点はありますが、ご確認ください。

この投稿は、2016年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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