理事長の配偶者が理事長になりすましをしている。

公開日: 相談日:2013年01月30日
  • 2弁護士
  • 3回答

私の住むマンションに管理組合理事長はおりますが、一度も集会や理事会に出席したことはありません。議事録に名前と押印をするだけす。現実は理事長の奥さんが自ら理事長を名乗り、集会の招集や理事会の招集を行います。多くの方は奥さんが理事長と思い込んでいます。本人から説明がないからです。議事も理事長になりすましている奥さんが決めます。議事の殆どはこの奥さんの独壇場です。規約には、理事長が事故ある時は副理事長が代理する、とあるのですが、副理事長には議長をさせません。理事長を名乗る奥さんは理事ではないので理事会には出席する権利はないのですが、常に理事長として招集を行い、議長として議事を進行します。理事長に成りすましている奥さんと仲の良い方たちの都合の良い内容ばかりです。過去の総会で決議された事や継続審議には一切触れずに新しい議案を自ら提議してその決議だけを行います。過去の議案は他の方の提議だからです。規約には理事会の業務として「総会から付託された事項」はあります。しかし完全無視です。管理会社はその奥さんが集会の議長になる権利や理事会に出席する権利がない事は知っていますが、管理組合が何も言わないので黙っています。これでは、法で定められた管理組合と規約は意味を果たしません。私たちに管理運営の知識がないのとトラブルを好まない弱さが原因であることは分かっていますが、どのようにしたら正当な管理運営を行えるマンションになりますでしょうか。宜しくご教授お願いいたします。

161207さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士 A

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    規約に理事長解任の手続きが定められていませんか。それに従って、管理組合が理事長を交代させればいいでしょう。
    管理組合が動かないとなると、反対派は一部にすぎないわけで、難しいでしょう。

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    私は、登録して間もなく、マンション管理組合の法律関係については、勉強中ですので、抽象的な話になってしまいましたら、申し訳ありません。
    会社については、会社法が総会決議取消・無効の訴えを用意していますが、いわゆるマンション法については規定されていません。もっとも、マンションの総会決議についても法律に規定がなくとも、その無効等の訴え提起は可能です。会社法関係では、正当に選任されず召集権限のない取締役によって召集された株主総会は法律上不存在とする判例があります。これがマンションの総会についても同様にいえるかは検討する必要があります。また、もし規約等で、理事の代理出席の規定があれば、判例上有効(ただし、理事に事故のあるときに限定している判例ではありますが)のようですので、規約を確認してみるのも有用かもしれません。さらに、規約等で理事の解任等について規定されていれば、その手続きを検討されるのもよいかと思います。
    総会が法律上無効ないし不存在であれば、本来関係者はそれを無視して行動することも可能ですが(一部異なるものもあります)、現実にはなかなかそれも難しいところではあると思います。先に回答された弁護士の先生が言っているようにまずは規約を確認してみるのがいいかと思います。

  • 相談者 161207さん

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    ありがとうございます。説明不足でした。総会で理事は同居する一親等と配偶者に限り代理することができると決まりましたが、理事長は組合員本人でなければ出席の資格はなく理事会には出席できません。総会でも副理事長が議長を務めることになっています。総会においては理事長の配偶者は議長ではなく代理人出席です。マンション管理についての参考を見ても理事長に事故ある時は副理事長が代理する、です。理事長の配偶者は理事会に出席する資格を持ちません。それでも理事長を名乗り議案を作り会議を行うから疑問が出ます。理事会でも決議は区分所有者全員の利益・不利益に反映します。
    マンションの法令やルールが分からないために利害の衡平が図られていない差別的な事まで決められています。これで困っています。管理者(理事長)は法で定められています。しかし、なりすましです。規約に違反している事は間違いありませんが、法律にも違反していませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

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    マンション法の30条には法律に規定したこと以外のことは規約で定めることができるとされています。また議長も規約で別段の定めをした場合は、基本的にそれに従うことになります(41条)。規約も、それが法律の定める手続きに従ってみんなで決めたことであるなら、法律と同様の効力が生じます(ただし、他の規定と関係や社会秩序・正義に反するとして規定が無効であるとされる場合は別です)。

    マンション法の判例には、まだ詳しくないのですが、これが会社関係ですと、総会や召集手続きにおいて法令や規定に反する行為があった場合、それは手続き上の「瑕疵」(きず)として総会決議の取消事由となります(ただし、取消の訴えは法律で訴えが認められている場合にしかできないと考えられています。)。さらに決議内容が法令に違反していたり、そもそも形式上総会(らしきもの)が行われていても諸般の事情からそれが法律上の総会とはまったくいえない場合には、無効ないし不存在とされ、その訴えは「訴えの利益」がある限り、提起可能です(訴えの利益とは、なかなか難しいものではあるのですが、簡単に言えば、その訴えによってその紛争がきちんと解決できるのか、というようなものです。)。会社法上、手続的瑕疵があまりに多くて(要は、あまりにも規定や法令等を無視しすぎていて、むちゃくちゃなことをやっている)場合には、不存在とされる場合もあります。

    これは、もちろん会社法の話ではあるのですが、マンションの総会についてもそこまで違いはないと思います(ただし、その点については詳しい弁護士等に聞いてみるのが一番です。決して会社法でそのように考えられているから、マンション法でもそうだ、と軽信しないでください。)

    ちょっと難しい話になってしまい申し訳ありません。お困りのようでしたら、同じ区分所有者等の協力者も探して、信頼のおける弁護士に相談されるのがよいかと思います。訴えの手続き上も、他の一般的な訴え(たとえば「お金を返せ」という請求)とは異なり、難しい問題もありますので、その点もよく弁護士と相談の上、ご検討ください。この程度の回答で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

この投稿は、2013年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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