請負契約締結前に支出した費用の請求権

官公庁発注の建物建設工事を設計施工で建設会社が落札しました。この工事は建設会社が発注者と実施設計の実施に関する覚書(報酬金額、支払時期定めなし)を交わして実施設計に着手し、実施設計完了後に設計分の報酬も含めた金額で工事請負契約を締結するという条件となっていました。しかし、設計実施中、請負契約締結前に、定められた工期内に工事を間に合わせるため、先行して材料メーカーから資材を購入しなければならなくなりました。発注者に対し、工期の延伸を求めましたが認められず、また請負契約締結前に資材を購入すること、万一、請負契約が締結されなかった場合、材料購入費については精算する(発注者が負担する)ことを明示した書面を発行して欲しい旨を依頼しましたが、これも断られました。この場合、万一、請負契約が締結できなかった場合、実施設計に係った費用、先行する材料費を建設会社が負担するリスクを負いますが、これらの費用の請求権は法的に認められるでしょうか?設計の費用については、覚書に基づき商法第512条の報酬請求権を主張できるのではないかと考えていますが、材料購入費については、要件を満たした場合に、契約締結上の過失が主張できるかどうかというくらいしか考えられないのですが、このような考え方で正しいでしょうか?または、別の考え方があるようでしたらご教示頂きたいです。
2014年08月26日 13時44分

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東川 昇 弁護士
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建設会社が材料を購入したにもかかわらず、発注者(官公庁)との請負契約締結に至らなかった場合、建設会社には材料費相当額の損害が発生しますね。
この損害の賠償を、いかなる法律構成で、発注者(官公庁)に求めるか、ですが、ご指摘のとおり、「契約締結上の過失」という構成も考えられますし、さらに、定められた工期内に工事を完成させることを強いるかたちで請負契約の締結を強く誘引しておきながら、結果的に同契約の締結をしなかったことは、「一般不法行為法上の過失」とも構成し得るように想います。すなわち、民法709条(=このケースでは発注者が官公庁ですから、国家賠償法1条1項)に基づき、材料費相当額の損害の賠償を請求する、という考え方もあり得ると想います。
なお、我妻榮著「債権各論上巻(民法講義Ⅴ1)」の38~42頁は、一般不法行為法上の責任を問い得ることを前提として書かれている(その上で、さらに、契約締結上の過失責任を議論している)、ように読めます。

2014年08月26日 15時14分

この投稿は、2014年08月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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