売買にあたっての弁護士費用は取得費になりますか?

公開日: 相談日:2021年04月21日
  • 1弁護士
  • 1回答

【相談の背景】
婚姻後全額ローンで取得したアパート。妻も連帯債務者となり持分は50%ずつであった。
離婚に際して双方とも相手方の持分50%の時価(残債の50%)での購入による不動産の単独所有を希望した。相手方は担保不足で融資が受けられなかったが、私は弁護士の交渉により、担保の提供で銀行から新たな融資(残債の100%)を得ることができ、登記原因は「売買」で、相手方の持分を買い取り登記も完了、登録免許税、取得税も支払い、課税年の不動産所得の経費としたが、弁護士費用は当時の税理士の判断で「取得費」ということで経費にしなかった。
離婚自体に争いはなく、弁護士費用の説明書には「連帯債務者変更」、「不動産持分譲渡」として計算されている。
離婚後10年経過し当該アパートを売却した。

【質問1】
この場合の弁護士費用は譲渡所得を計算するにあたっての取得費に該当するでしょうか?

1019629さんの相談

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    宮城県1位

    山村 邦夫 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    質問1】

    この場合の弁護士費用は譲渡所得を計算するにあたっての取得費に該当するでしょうか?

    しないと判断されるでしょうね。

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htm

  • 相談者 1019629さん

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    リンクの

    (5) 所有権などを確保するために要した訴訟費用
     これは、例えば所有者について争いのある土地を購入した後、紛争を解決して土地を自分のものにした場合に、それまでにかかった訴訟費用のことをいいます。
     なお、相続財産である土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費になりません。

    の部分ですね。登記原因は離婚による「財産分与」ではなく「売買」で、それにより、登録免許税や取得税も例外の適用外となっていて課税されていますが?

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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