器物損壊の被害者となった際にできること - 被害届・告訴や損害賠償請求

車を傷つけられたり、ペットに怪我を負わせられたりした場合には、相手を器物損壊罪として訴えることが可能です。しかし、を現行犯逮捕したり、防犯カメラに映っているなどの証拠がなければ、犯人を特定することが困難な場合も多いものです。ここでは、器物損壊の被害に遭った際にできることを説明します。

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目次

  1. 器物損壊被害者にできること
  2. 器物損壊の被害届・告訴
  3. 器物損壊での損害賠償請求

器物損壊被害者にできること

器物損壊は立派な犯罪であり、被害者は加害者に被害の弁償を請求する権利があります。また、器物損壊罪は親告罪であり、被害者が処罰を望む場合には、「告訴」という手続きをとって意思表明を行うことができます。 このように、被害者としては、民事責任と刑事責任の二つを追求することができるのです。多くの場合には、まずは犯人の特定が必要となり、刑事責任を追求する中で、捜査機関に犯人の特定・逮捕を申し出ることとなるでしょう。

器物損壊の被害届・告訴

器物損壊の被害に遭い、犯人を捕まえたい場合には、まずは警察に被害届を出すとよいでしょう。被害届を受理することで警察が事件を認知し、捜査を開始します。 また、器物損壊罪は親告罪と呼ばれる犯罪で、被害者からの告訴がないと起訴して刑罰を求刑することができません。初めから被害届ではなく、告訴することも可能ですが、告訴は簡単には受理されないため、まずは被害届を出し、犯人が逮捕された場合に告訴する流れでもよいでしょう。 一方で、被害届だけでは警察も捜査をしてくれないケースも多くあります。器物損壊罪は人の生死に関わる事件でもなく、刑罰としても重い犯罪ではない上、証拠が乏しい場合が多いため、検挙できないケースが多いのです。 そのような場合には、防犯カメラの証拠映像を提供したり、目撃情報を収集するなどした上で、告訴が必要となるケースもあるでしょう。被害が大きい場合には、弁護士に依頼して告訴状を作成してもらうなど、何としてでも犯人逮捕に歩を進めることを検討すべきかもしれません。

器物損壊での損害賠償請求

器物損壊罪で犯人が特定された場合には、被害相当の損害賠償を請求できます。請求方法としては、示談もしくは民事裁判となりますが、被害額が小さい場合には、民事裁判では費用や労力に見合う結果とならない可能性があります。 告訴をしている場合には、犯人としては示談して告訴を取り下げてもらい、不起訴処分を獲得したいと考えるでしょうから、犯人側から示談の申し入れがあるケースが多いでしょう。告訴を取り下げてしまえば、犯人を罰することはできませんが、被害額の回収見込みは高くなります。 刑事責任と民事責任のどちらに重きを置くかは人それぞれですので、両者を天秤にかけ、最終的にはご自身で判断することとなるでしょう。

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