脅迫・強要

弁護士監修記事 2016年05月26日

刑法条文や事例で学ぶ脅迫罪の成立要件

相手を脅すこと全般を指して「脅迫」という言葉は良く使われますが、すべてが罪となるわけではありません。また、脅迫罪ではなくより重い罪に当てはまっている可能性もあります。ここでは脅迫罪・強要罪の定義と事例を説明します。

目次

  1. 脅迫の成立要件(構成要件)
  2. 害悪の要件と脅迫罪となる例

脅迫の成立要件(構成要件)

刑法の条文(第222条)では、脅迫罪を次のように規定しています。

  • 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
  • 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

脅迫罪の判断で難しいのは、この「害を加える旨を告知」という部分で、どの程度で「害」とみなすのかがポイントとなります。 なお、「害を加える旨を告知」はよく「害悪の告知」と言われます。

害悪の要件と脅迫罪となる例

「害悪」に該当するには、次の二つに該当しなければなりません。

  • 一般的(客観的)に恐怖を感じるもの
  • 加害者の関与によって引き起こすことできると感じられるもの

一つ目に関しては、被害者が恐怖心を抱くか否かに関わらず、客観的に見て恐怖を感じる内容であれば脅迫に当たります。裏を返せば、たとえ被害者本人が恐怖心を抱いても、一般的には恐怖につながる内容でないのであれば、脅迫罪と認められないのです。 一般的に恐怖を感じる内容とは、「殺す」「殴る」「バラす」といった具体的な行為だけでなく、「どうなってもいいんだな?」といった抽象的であっても、危害を加えるととれる内容であれば脅迫罪に当たります。 一方で、単に一部の言動だけをもって恐怖に値するかの判断はできません。例えば、「殺す」という言葉は冗談で使われることも多いのですが、そのような状況下では恐怖には値しないため、脅迫罪とはなりません。 二つ目に関しては、恐怖を感じる内容であっても、それが加害者が意図的に引き起こすことができると考えられるものでなければなりません。 例えば、「地震が起きて死ぬぞ」と言っても、加害者が地震を起こせるわけではないため、恐怖心の有無に関わらず脅迫罪とはなりません。 「火事が起きて死ぬぞ」の場合には、加害者自身が放火することも考えられるため、脅迫罪となり得ます。 また、「暴力団の友人に頼んでひどい目に遭わせてやる」というように、加害者本人が危害を加えなくとも、加害者の言動が発端となる場合にも脅迫罪に該当します。

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