犯罪被害

弁護士監修記事 2016年05月26日

犯罪被害者が示談交渉で注意すべきポイントやデメリット

犯罪に巻き込まれ、被害者となってしまったら、事件手続きの過程で、加害者から示談の申し入れがなされることも多くあります。謝意を示してくれることは嬉しいですが、なぜ加害者から申し入れて来るのか疑問に思うこともあるでしょう。実は、示談成立は、被害者にとってデメリットがある場合もあるのです。ここでは、被害者が注意すべきポイントを紹介します。

目次

  1. 示談成立と情状酌量
    1. 被害届や告訴の取り下げ
  2. 示談はやり直しが効かない

示談成立と情状酌量

加害者側から示談の申し入れがある理由は、自身の処罰が軽くなるという点と、被害の弁済という民事責任を同時に果たすことができるという、非常に大きなメリットがあるためです。 刑罰を決める際に考慮される要素に、被害の大きさや被害がどの程度弁償されているのか、被害者の処罰感情は厳しいのか、という被害者に着目したものがあり、示談の成立はこれらの要素を和らげていると評価されるのです。 また、罪の比較的軽い犯罪では、当事者間で問題が解決しているのであれば、わざわざ刑罰を科す必要もないと考え、裁判にかけない不起訴処分を下すことも多くなります。 これらの点を考慮した際、加害者への厳罰を望む人にはデメリットとなるでしょう。一方で、自身で裁判を起こす手間や費用を考えると、示談で終わらせられるのは好都合とかんがえる人もいるでしょう。

被害届や告訴の取り下げ

示談金の支払いとの引き換えに、被害届や告訴の取り下げをお願いされるケースも多くあります。また、示談書に、「寛大な措置を望む」といった、被害者が厳罰を望んでいないことを示す言葉を入れてほしい、と要求されることもあります。 これらも基本的には、先に挙げた理由と同じように、加害者の処罰が軽くなる効果があるのです。ただし、争っている犯罪が、親告罪という犯罪であった場合には、被害者の告訴なしには起訴することができません。 そのため、親告罪で告訴を取り下げる際には、加害者への刑罰はまったく科せられず、すぐに釈放されるものとお考えください。 やはり、厳罰を望む場合には、こうした措置をとることはできません。一方で、取り下げせずに示談が成立することもあり得ます。その場合には、示談金が減額されるなど、加害者側もギリギリの交渉してくることでしょう。

示談はやり直しが効かない

一度示談を結ぶと、特段の事情がない限り、その内容を取り消したり、修正したりすることができません。示談が成立すれば、加害者の損害賠償責任も果たされるので、民事訴訟を起こして別途請求する、ということもできなくなります。 また、刑事事件が終了した場合にも、もう一度やり直すということは不可能です。こうした点にも注意して示談に望むべきでしょう。 特に問題となるのが、事件によって怪我を負った場合です。大きな怪我の場合には、後遺症が残ってしまう場合もありますし、思ったよりも完治するまで時間がかかってしまうことも往々にして起こり得ます。 後遺症が残れば慰謝料の相場も大幅に上がります。また、怪我の慰謝料は、治療期間に比例して増額されます。そのため、大きな怪我をした際には、完治するまで示談しない方が得策な場合が多いでしょう。

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