犯罪被害

弁護士監修記事 2016年05月26日

親告罪とは?親告罪の意味と告訴期間・時効

親告罪とは、被害者からの告訴という手続きがなければ、公訴(刑事裁判にかけること)ができない犯罪を指します。ここでは、なぜ親告罪が存在するのか、親告罪において被害者が注意すべき点は何かを説明します。

目次

  1. 親告罪は被害者の名誉やプライバシー保護のための制度
  2. 親告罪と告訴期間や時効
  3. 親告罪と示談

親告罪は被害者の名誉やプライバシー保護のための制度

犯罪が成立しているというのに、なぜ被害者が手続きをしなければ罪を問えない犯罪が存在するのでしょうか。一見加害者に有利な制度に見えますが、実は被害者の名誉やプライバシーを守るための制度なのです。 親告罪の例としては、強姦罪や強制わいせつ罪などの性犯罪が挙げられます。刑事裁判は聴衆に公開された場で審理が行われますが、犯罪事実を確認するために、被害者の個人情報や受けた辱めなどが明るみに出てしまう可能性があります。 また、裁判では、被害者本人の出廷と供述が求められるため、そうであれば、刑事事件にせずに事件を終わらせたい、という人もいるでしょう。 そのため、捜査機関によって知らぬ間に裁判が開かれぬように、親告罪が存在するのです。

親告罪と告訴期間や時効

親告罪には、告訴できる期限があることには注意が必要です。これは、被害者ばかりが有利にならないような制限であり、加害者がいつ逮捕されるのかと、怯えながら生活を送るのを避けるためです。 一般的に親告罪の告訴期間は、事件の発生から6か月です。しかし、強姦罪や強制わいせつ罪など、性犯罪などの一部の犯罪には、この告訴期間の制限はありません。 例えば、強姦罪の場合には、被害者の精神的ダメージは相当なものであり、6か月程度では事件に向き合えるほど、心に余裕を持てる状態にない場合も考えられるため、この制限を受けないのです。 こうした犯罪では、公訴時効が成立するまでが告訴期間となります。公訴時効が過ぎれば、告訴をしたところで、起訴して有罪判決を言い渡すことができないため、事実上の期限となるのです。 なお、強姦罪の公訴時効は10年ですので、告訴期間も10年となります。 もっとも、告訴の時期と犯罪発生時との乖離が大きいほど、証拠の風化は進み、被害者の処罰感情も和らいでいると考えられることから、加害者に科される刑罰がいくらか軽くなる傾向にある、ということには留意しましょう。

親告罪と示談

もう一つの注意点としては、示談金との引き換えに告訴を取り下げると、加害者を起訴できなくなるため、罰することがもちろんのこと、前科すら付かなくなります。 刑事事件では、示談の成立が加害者の処罰に有利に働くことから、加害者側から示談の申し入れがあることが多くあります。親告罪の場合には、告訴の取り下げを念頭に交渉をしてくることが予想されるため、厳罰を望む場合には、上記の点には注意しなければなりません。

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