犯罪被害

弁護士監修記事 2016年05月26日

犯罪被害者となってしまった際のトラブル解決までの流れ

犯罪はある日突然にして我が身に振りかかるもの。いざ自分が被害者となったら、何をどうすればわからないことも多いでしょう。ここでは、犯罪に巻き込まれてしまった際に、どのような手順で解決を図ったらよいのかを説明します。

目次

  1. まずは心身のケアに専念
  2. 警察に被害届を提出
  3. 損害賠償の請求
  4. 様々な支援制度

まずは心身のケアに専念

犯罪の被害に遭った結果、怪我を負ったり、精神疾患を患ったりする場合もあるでしょう。被害に遭った際には、なるべく早く警察に届け出た方がよいですが、まずは治療に専念されることをおすすめします。 病院での診断書も有効な証拠となりますし、治療費などは後に加害者に請求することも可能です。被害届の提出には期限がない(公訴時効までではある)ため、少しばかり遅れても捜査してくれないということはありません。

警察に被害届を提出

刑事事件として犯人を逮捕してもらうには、捜査機関に犯罪の発生を伝えなければなりません。通報や現行犯逮捕でない場合には、被害者から被害届を提出することで、犯罪を認知してもらいます。 被害届の出し方や告訴・告発について、詳しくは「被害届や刑事告訴とは何か?被害届の出し方や告訴を受理してもらうには」をご覧ください。

損害賠償の請求

犯罪による被害は、当然に犯人によって弁償されるべきでしょう。法律上は、犯人に損害賠償責任があり、治療費などの直接的な出費だけでなく、慰謝料や休業損害など、幅広く請求することができるのです。 どういったものが賠償の対象となる損害となるのか、どのように請求したらいいのかについて、詳しくは「犯罪被害に遭った際に慰謝料や損害賠償をどのように請求すればよいのか」をご覧ください。

様々な支援制度

犯罪被害者の方に対しては、国を挙げて様々な支援制度が設けられています。例えば、重い犯罪の被害に遭って、重傷を負った場合や障害が残ってしまった場合には、給付金を受け取ることができます。 各種相談窓口も充実していますので、困ったことがあれば、遠慮せずに相談するとよいでしょう。詳しくは「犯罪被害者を支援するための制度 - 犯罪被害の相談窓口や犯罪被害給付金制度、損害賠償制度」をご覧ください。

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