逮捕・刑事弁護

弁護士監修記事 2016年05月26日

勾留の期間や請求期限、必要要件などの基礎知識と勾留を回避し釈放されるための対処法

日常用語と化している「逮捕」に比べて、「勾留」という言葉はあまり知られているとは言えません。しかし、行動の自由を制限される期間の長さから言っても、逮捕より勾留のほうが、被疑者・被告人に重大な影響のあることは明らかです。 とはいえ、勾留には、人の行動の自由を制限しすぎないように、複雑な規定が設けられており、そのため、釈放を求めるための戦略も一筋縄ではいきません。

目次

  1. 勾留とは
    1. 勾留の期間
    2. 勾留請求の期限
    3. 勾留の理由・要件
  2. 勾留されてしまうとどうなるのか
  3. 勾留を回避し釈放されるには

勾留とは

勾留とは、罪を犯したと疑われている人(被疑者と言います)や、その疑いにより刑事裁判にかけられている人(被告人と言います)を、拘置所や警察の留置施設などに留め、そこから出ることを禁じることです。 被疑者が逮捕された後、検察官が勾留を請求すると、裁判官が「勾留質問」と呼ばれる手続の中で被疑者の話を聞き、勾留するかどうかを決めます。検察官や裁判官が、これ以上、施設に留める必要はないと判断した場合、被疑者や被告人は釈放されます。検察官や裁判官が勾留の必要があると判断した場合にだけ勾留されるのです。

勾留の期間

人の行動の自由を制限することから、勾留の期間には制限が設けられており、原則として、検察官が勾留請求をした日から最長で10日間です。勾留されている期間は、通常、取り調べが行われます。 やむを得ない事情がある場合には、検察官から勾留を延長したいという請求がなされ、裁判官が、延長の必要があると判断すれば、さらに最長で10日間、勾留が延長されます。これに対して、裁判官が、これ以上の延長は必要ないと判断した場合には、被疑者は釈放されることになります。 勾留中に裁判がはじまった(起訴と言います)場合、そのまま勾留が続くのが一般的です。起訴後の勾留期間は原則として2か月とされています。しかし、証拠隠滅のおそれがあるなど、特に勾留を続ける必要がある場合には、勾留が続くことになります。その場合は、1ヵ月ごとに勾留の必要を判断し、勾留が更新される仕組みになっています。 関係者による保釈の請求が認められた場合には、被告人は施設から出ることができます。

勾留請求の期限

逮捕の後、検察官が勾留請求をすると、裁判官が「勾留質問」によって勾留を認めるかどうかを決めます。このとき、いつまでも勾留を請求できるならば、勾留の期間に制限を設けた意味がなくなってしまいます。そこで、検察官が勾留請求できる時期にも制限が設けられています。 まず、警察が被疑者を逮捕した場合、48時間以内に、検察に身柄を引き渡すかどうかを判断しなければなりません。警察が、被疑者の身柄を検察に引き渡すと決め、被疑者が検察に送致された場合、検察は24時間以内に勾留請求をしなければなりません。つまり、検察は、被疑者の逮捕から72時間以内に勾留請求をしなければならないのです。

勾留の理由・要件

勾留は、裁判官が勾留の理由があると判断した場合にだけ許されるものです。つまり、勾留の可否は、検察官の判断で決められるものではなく、裁判官が判断するものとされています。 勾留の理由は、罪を犯したと疑われても仕方ないということに加えて、次の三つの要件から判断されます。

  • 住居が定まっているかどうか
  • 証拠隠滅のおそれがあるかどうか
  • 逃亡のおそれがあるかどうか

つまり、住居が定まっていない場合、証拠隠滅のおそれがある場合、逃亡のおそれがある場合のいずれかに該当することが、勾留のための要件となっています。

勾留されてしまうとどうなるのか

勾留は原則として、検察官が勾留請求をした日から最長で10日間です。 逮捕に比べて勾留の期間はかなり長いので、万が一、長引けば、職場や学校、周囲の人に、勾留されていたと知られる可能性も高まります。特に勾留中は、携帯電話が取り上げられるのが通常のため、自身で外部と連絡を取るのは困難です。 また、職場であれば、勾留による欠勤は無断欠勤となりますので、無断欠勤を理由として解雇されるというリスクも同時に抱えることになります。

勾留を回避し釈放されるには

勾留されるのは、裁判官が勾留の必要があると判断した場合のみです。例えば、被疑者・被告人が罪を認めている場合には、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いため、勾留の必要がないと判断されやすくなります。つまり、釈放されやすくなると言えます。 また、被疑者・被告人に家族などの身元引受人がいる場合には、住居が定まっており、逃亡のおそれもないため、勾留の必要がないと判断されやすくなります。 もっとも、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを、ただ本人が主張しても、説得力十分とは言えません。実際のデータを見てみると、罪状ごとに差はありますが、およそ90%が勾留されているのが現実です。 弁護士の手を借りるほうが説得力がありますから、釈放されやすくなると言えるでしょう。 もしも被害者がいるタイプの犯罪である場合には、被害者との間の示談を成立させたほうが、証拠隠滅や逃亡のおそれがないとして、釈放されやすくなります。 もっとも、被害者が加害者に対して恐怖心を抱いていることが多く、連絡先を知ることすら困難なため、当事者同士で示談が成立するケースは極めて稀です。したがって、弁護士を代理人として交渉する必要があるでしょう。

関連記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

犯罪・刑事事件を扱う弁護士を探す

逮捕・刑事弁護に関する法律相談

  • 強制性交等罪での質問してあります。

    告訴取り下げの示談が成立しました。 自分は合意と言っています。 一方被害者の方は無理矢理やられたと言っています。あと首を絞められたと言っています。僕は首はしめていません。このよう...

    1弁護士回答
  • 取り調べの流れについて

    飲酒運転をした友人が捕まり、その場に居合わせたため、自分も飲酒運転容疑をかけられています。 現在取り調べを受けている最中なのですが、初めに警察の方が家に来られて、簡単に話や連絡先...

    1弁護士回答
  • 強制性交等罪での質問があります。

    告訴取り下げの示談が成立しました。 自分は合意と言っています。 一方被害者の方は無理矢理やられたと言っています。あと首を絞められたと言っています。僕は首はしめていません。このよう...

    1弁護士回答
  • 強制性交等罪 供述が食い違っている場合について。

    告訴取り下げの示談が成立しました。 自分は合意と言っています。 一方被害者の方は無理矢理やられたと言っています。あと首を絞められたと言っています。僕は首はしめていません。このよう...

    1弁護士回答
  • 強制性交等罪の質問があります。

    示談が150万円で成立しました。 示談書には告訴取り下げると記入しています。 今後どうなるかが気になります。 今は警察の取り調べが終わった状況です。 ここで質問が2点あります。 1.検察...

    1弁護士回答
1 2 3 4 5 ... 30 ... 50

法律相談を検索する

逮捕・刑事弁護の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

犯罪・刑事事件のニュース

  1. 間違った使い方してるかも?旅館で見かける「...
  2. AVの「本番至上主義」は本当にクリエイティブ...
  3. 小4女児死亡、「訴訟を起こす」に屈した市教...
  4. 日弁連、弁護士の横領被害に207万円支給 201...
  5. 詐欺加害者の転居情報回答義務、最高裁は判断...
  6. 「児童ポルノDVDを持ってたら、今すぐ破壊し...
  7. ゴーン氏、家族と面会できず、弁護士も立ち会...