飲酒運転

弁護士監修記事 2016年05月26日

飲酒運転をするとどうなるのか - 罰金や懲役と逮捕の流れ

飲酒運転は非常に危険な行為であり、一度事故が起きれば大惨事になりかねません。昨今では社会的にも問題視する声が多く、飲酒運転は厳罰化の傾向が強くなっています。ここでは、飲酒運転での刑事事件とその罰則について説明します。

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目次

  1. 酒気帯び運転と酒酔い運転の違い
  2. 飲酒運転の罰則
  3. 飲酒運転での逮捕・裁判の流れ
  4. 執行猶予と再犯防止

酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

まず、飲酒運転には二つのランクがあり、それぞれ酒気帯び運転と酒酔い運転に分かれ、刑罰にも差があります。 酒気帯び運転とは、呼気1リットル中に0.15ミリグラム以上、または血中1ミリリットル中に0.3ミリグラム以上のアルコール量を含んだ状態での運転を指します。 一方で、酒酔い運転とは、アルコール濃度に関係なく、アルコールによって正常な運転が困難なおそれがあると、警察官などに判断された場合を指します。正常な運転ができない危険な状態であることから、酒気帯び運転よりもさらに重く扱われます。 なお、酒気帯び運転の基準に見たず、酒酔いとも言えない、いわゆるほろ酔い状態はどちらにも該当せず、注意警告のみで終わります。

飲酒運転の罰則

飲酒運転の罰則は、先の酒気帯びと酒酔いのランク別と、人身事故の有無によって変わります。それぞれ表にまとめると以下のようになります。

事故の有無 状態 刑罰
交通違反 酒気帯び運転 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒酔い運転 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
交通事故 人身事故 酒気帯び運転 12年以下の懲役
死亡事故 15年以下の懲役
人身事故 酒酔い運転 15年以下の懲役
死亡事故 1年以上の有期懲役

飲酒運転で人身事故を起こした場合には、危険運転致死傷罪という犯罪に問われます。危険運転致死傷罪については「人身事故・死亡事故での過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の成立と逮捕された場合の懲役や罰金の相場」もご覧ください。 なお、飲酒運転で罪に問われるのは運転者だけに限りません。車両提供者やお酒の提供者、飲酒運転と知りながら送迎を依頼した同乗者についても、運転者同様に厳しく罰せられるのです。 事故の有無にかかわらず、飲酒運転では反則金制度というものはなく、必ず刑事事件となります。

飲酒運転での逮捕・裁判の流れ

飲酒運転は必ず刑事事件として処理されますが、検挙された際にはその場で逮捕されてしまう可能性もあります。特に、人身事故を起こした場合には逮捕されるケースが多くなっています。 交通違反や違反を伴わない軽微な人身事故では、多くの場合は身柄を拘束されずに罰金刑で終わるのに対し、飲酒運転では、初犯で事故がなくとも、最大20日程度身柄を拘束され(勾留という)、裁判にて懲役刑を求刑されることも少なくありません。 罰金刑となるか懲役刑となるかは、次のような要素を考慮して決められます。

  • 飲酒の程度
  • 過去の交通違反や他罪の前科
  • 反省の程度

罰金刑となる場合の多くは、略式起訴と呼ばれる書類審査だけの簡易な裁判方式がとられ、懲役刑となる場合には、必ず正式な裁判を通して判決が下ります。 人身事故を起こした場合には、懲役刑の規定しかないため、起訴されれば必ず正式裁判となり、公の場で弁論に臨むこととなります。

執行猶予と再犯防止

懲役刑を求刑される場合にも、執行猶予(一定期間他の罪を犯さなければ、刑の執行が免除される)が付く可能性はあります。人身事故を起こしていても、被害者の怪我が軽微であったり、被害者との示談が成立していれば執行猶予の可能性はあるでしょう。 その上で、検察官や裁判官に反省と再犯防止に取り組む姿勢を示すことも重要となります。断酒プログラムに参加するなどしてお酒との付き合い方を見直す、車を売却して二度と運転しない、営業車に乗らない部署に異動してもらうなど、大幅な環境改善が必要となるケースもあるでしょう。 また、事故を起こしていない場合や、被害者との示談が済んでいない場合には、贖罪寄付を行い反省の深さを示すこともできます。贖罪寄付は弁護士会などを通して行います。 どのように防止策をとればいいか悩む場合には、弁護士ともに対策を練り、裁判に臨むとよいでしょう。

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